嬉野市商工会

近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高くなります。

このような中、佐賀県では小規模事業者の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内の小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対し補助金を交付し、支援をされています。

下記のとおり、補助金申請の公募が行われていますので、添付の案内チラシ及び佐賀県の本補助金案内サイトをご確認いただき、防災・減災の対策に活用くださいますようご案内いたします。

1　受付期間令和7年4月16日（水）～令和7年5月30日（金）

2　補助対象者県内に所在する中小企業（法人・個人事業主）で、この補助金を活用して設置した設備等について保険又は共済に加入するもの

3　補助対象経費補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入や事務所等の改装に要する経費

4　補助率及び上限額　補助率3分の2、上限額100万円

郵送による書類の送付先について.pdf (1.57MB)

 福岡国税局では、一部の税務署における申告書等の入力業務や、申告内容に関する照会文書の発送業務などの内部事務について、業務を集約し効率的に処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。

このたび、令和7年7月10日から、県内5つの税務署を対象として、センター化の対象範囲をさらに拡大することとなりました。

つきましては、対象税務署の管内にお住まいの納税者の皆様におかれましては、申告書・申請書・添付書類等を郵送でご提出いただく際には、下記の業務センター宛てに送付いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

なお、納税証明書の交付や各種ご相談などの窓口対応につきましては、従来どおり所轄の税務署で行います。

※「内部事務のセンター化」は、納税者の皆様の所轄税務署が変更となるものではありませんので、ご注意ください。

令和7年７月10日以降の郵送による書類の送付先

福岡国税局業務センター春日分室　

〒816-8616

春日市春日公園6丁目1番地６

詳しくは、以下のファイルをご参照ください。

郵送による書類の送付先について.pdf (1.57MB)

このたび発行された商工会報4月号にて、嬉野市の会員事業者様がご紹介されました！

  商工会報さが　4月号.pdf (4.2MB)　（P9～12）

地域で活躍されている店舗や企業の取り組み、商品・サービスなどが取り上げられ、多くの反響をいただいています。

「地元の情報をもっと知りたい」「あのお店気になってた！」といった声も寄せられ、地域内での認知度アップにもつながっています。

こんな方におすすめです！

新しいサービスや商品をPRしたい

県内のお客様にもっと知ってもらいたい

掲載は無料！取材・原稿作成も商工会が丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご応募ください。

嬉野市商工会
TEL：0954-66-2555
メール：ureshino@sashoren.or.jp

　佐賀県では、県内中小企業を対象に、温室効果ガスの排出量削減に資する設備投資に要する経費の一部を補助して脱炭素経営のロールモデルを創出するとともに、その取組内容や効果を広く周知することで、県内企業の脱炭素経営を促進し、産業競争力の強化につなげることを目的として『佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備促進事業』が実施されています。

　本補助金では、脱炭素計画に基づく設備導入事業として、温室効果ガスの排出量削減が見込まれる設備（既存設備の改良や見直しも含む）が対象設備となっています。詳細及び申請様式につきましては、下記、佐賀県の補助金案内サイト及びサイトに公開されている交付要綱及び公募要領等をご参照ください。

【補助率】補助対象経費（税抜）の２分の1以内（事業費が1,000万以上であること）

【補助上限】1,000万円

【補助対象経費】設計費、設備費、工事費、その他

【募集期間】令和7年3月14日～4月14日　8：30～17：15

詳細につきましては以下のURLをご確認ください。

佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金を活用する事業者を募集します（締切日：令和7年4月14日） / 佐賀県

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境にある中、県内事業者の生産性向上の取り組みを支援する、佐賀県の補助金「第4弾中小企業生産性向上支援補助金」の公募が開始されますのでご案内します。 

 補助金概要

1　申請期間

　　令和7年3月24日（月曜日）～令和7年4月25日（金曜日）※消印有効

2　対象者

　　佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等

　　※農林漁業者（必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者は、当該部分についてのみ対象）、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOに該

　　　当する者は除く。

3　要件　

　（1）賃金UP支援枠

　　・事業場内最低賃金を5％以上引き上げること

　　・佐賀県内の地域別最低賃金以上とすること　等

　（2）単身事業者支援枠

　　・売上又は利益が減少していること　等

　※予算の範囲内で実施するため、予算上限に達した場合は、要件を満たしていても不採択となる可能性があります

4　補助対象となる取り組み（例）

　　・デジタル技術等を活用した業務改善の取組

　　・生産の効率化等のための取組

　　・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組

5　補助率

　　補助対象経費の3分の2以内

　　※R5.10.15以降に10％以上の賃上げを実施している事業者又は伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内

6　補助金額

　（1）賃金UP支援枠

　　・小規模事業者（個人）1 事業場に付き 15 万円～60 万円

　　・小規模事業者（法人）1 事業場に付き 30 万円～120 万円

　　・中小事業者 1 事業場に付き 50 万円～200 万円

　　　※中小事業者のうち、R5.10.15以降に10％以上の賃上げを実施している事業者は50万円～400万円

　（2）単身事業者支援枠

　　・個人 15 万円～60 万円

　　・法人 30 万円～120 万円

7　申請方法

　　郵便または宅配便

8　その他

　　補助対象経費、申請様式等の詳細については、下記佐賀県産業イノベーションセンターのホームページをご覧ください。

補助金詳細はコチラ

生産性向上補助金　チラシ.pdf (0.49MB)