商工会からのお知らせ
令和7年度 佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金のお知らせ

近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高くなります。
このような中、佐賀県では小規模事業者の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内の小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対し補助金を交付し、支援をされています。
下記のとおり、補助金申請の公募が行われていますので、添付の案内チラシ及び佐賀県の本補助金案内サイトをご確認いただき、防災・減災の対策に活用くださいますようご案内いたします。
1 受付期間令和7年4月16日(水)~令和7年5月30日(金)
2 補助対象者県内に所在する中小企業(法人・個人事業主)で、この補助金を活用して設置した設備等について保険又は共済に加入するもの
3 補助対象経費補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入や事務所等の改装に要する経費
4 補助率及び上限額 補助率3分の2、上限額100万円
郵送による書類の送付先について.pdf (1.57MB)
【福岡国税局からの重要なお知らせ】郵送による書類の送付先について

福岡国税局では、一部の税務署における申告書等の入力業務や、申告内容に関する照会文書の発送業務などの内部事務について、業務を集約し効率的に処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
このたび、令和7年7月10日から、県内5つの税務署を対象として、センター化の対象範囲をさらに拡大することとなりました。
つきましては、対象税務署の管内にお住まいの納税者の皆様におかれましては、申告書・申請書・添付書類等を郵送でご提出いただく際には、下記の業務センター宛てに送付いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
なお、納税証明書の交付や各種ご相談などの窓口対応につきましては、従来どおり所轄の税務署で行います。
※「内部事務のセンター化」は、納税者の皆様の所轄税務署が変更となるものではありませんので、ご注意ください。
令和7年7月10日以降の郵送による書類の送付先
福岡国税局業務センター春日分室
〒816-8616
春日市春日公園6丁目1番地6
詳しくは、以下のファイルをご参照ください。
郵送による書類の送付先について.pdf (1.57MB)
【掲載事業者募集】事業を商工会報で紹介しませんか?
このたび発行された商工会報4月号にて、嬉野市の会員事業者様がご紹介されました!
商工会報さが 4月号.pdf (4.2MB) (P9~12)
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TEL:0954-66-2555
メール:ureshino@sashoren.or.jp