佐賀市北商工会

　令和３年８月１１日からの大雨による災害にて被害に遭われた皆さまには心からお見舞いを申し上げます。

　佐賀市北商工会管内においても災害が発生している状況であり、今後も被害の拡大が予想されます。

商工会においても標記災害に関する特別相談窓口を開設し、会員事業所様への支援策の情報提供等、復旧に

全力を挙げて対応してまいります。

　また、今後の各種支援や補助金、保険適用時には、被害状況の現場写真が必要となりますので、まずは

状況写真を撮っておかれますようお願いいたします。

　今回のような大雨による水害時に、飲食業や食品製造施設等で営業を再開される際の準備について、佐賀県庁

のホームページでは、汚水侵入による食中毒や感染症の原因になる細菌汚染等について注意喚起がされております。

下記、佐賀県「水害時の営業再開に向けた準備について」お知らせサイトをご参照のうえ、点検後、営業再開を行って

いただきますよう、ご留意ください。

　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00381956/index.html

　今回の豪雨災害にて被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

まだ雨も続いており予断を許さない状況ですので、引き続き、警戒情報等を

ご確認ください。

　このような災害発生に際し、佐賀市役所のホームページに、豪雨災害における

支援制度や被害状況の把握等に関する案内サイトがございます。

　本サイトでは、水害にあった際に行うことの手順をイラスト付きでまとめて

紹介されておりますので、ご参照ください。

　https://www.city.saga.lg.jp/main/2854.html　

　平成30年6月13日に交付された「食品衛生法等の一部を改正する法律」にて、食品衛生法が改正されたことにより、令和3年6月1日から、実態にあわせて営業許可業種が見直されるとともに、新たに営業届出制度がスタートします。

　これに伴い、食品等事業者の方は、申請や届出の手続きが必要となる場合がございますので、ご確認ください。

　また、ご不明な点等につきましては、営業施設を管轄する保険福祉事務所（佐賀市地域：佐賀中部保健福祉事務所　衛生対策課　電話0952-30-1906）へご相談ください。

【添付】　

リーフレット_厚生労働省_食品衛生法改正による営業届出について.pdf (0.32MB)

2021.6.1からの新たな食品営業許可制度について_チラシ.pdf (0.27MB)

【参照】 

　〇佐賀県庁_新たな営業届出制度について

　「働き方改革関連法」により、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金ガイドライン等が令和３年４月１日から全面施行されました。

　この対応には、正社員を非正規雇用労働者の働き方の違いや待遇を整理し、不合理な待遇差に向けて、待遇の見直し、就業息則の改定等、一定の時間を要します。

　そのため、厚生労働省において、5～10分程度で読める適用直前周知リーフレットを別紙のとおり作成されております。自社は整備できているのか？　どのような対応が必要なのか、ぜひご覧ください。

　添付： パートタイム・有期雇用労働法　適用直前リーフレット（厚生労働省）.pdf (0.98MB)

　　また、佐賀県働き方推進支援センターでは無料相談窓口を開設し、社会保険労務士による個別相談支援を行われています。

　　＜佐賀県働き方推進支援センター＞

　　　電話：0120-610-464

　　　URL：http://saga-hatarakikata.com/

　参考：厚生労働省　働き方改革特設サイト　

　URL：https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/index.html

　消費税転嫁対策特別措置法の期限は令和３年３月３１日までとなっています。

　同法の執行後の令和３月４月１日以降は、消費税法に基づき、事業者間の公正かつ自由な競争を促進するとともに、一般消費者の適正な商品又は役務の役務の選択を確保し、事業者が消費者の支払金額である「消費税額を含み価格」が一目でわかるようにするという総額表示の趣旨を踏まえ、従来より適用されていた税込価格表示（総額表示）になります。

　ただし、税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。

　総額表示関する主な質問につきましては、下記リフレット及び財務省の「総額表示に関する主な質問」のサイト 、国税庁「総額表示の義務付け」のサイトを　ご参照ください。

　【添付】

　　 財務省_リーフレット「令和3年4月1日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります！」.pdf (0.81MB)

　　 中小企業庁「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」.pdf (0.26MB)