佐賀市北商工会

　平成２９年に全面施行された「個人情報保護法」ですが、３年ごとに見直しがされ、改正がされております。特に最近では、ネット通販やインターネット上での各種取引等が急速に増加し、個人情報保護法による個人情報流出の報告が個人情報保護委員会にされている状況です。

　お客様の個人情報や従業員の方の個人情報等、取扱いに関しまして改めてチェックシートやリーフレットをご参照の上、正しく取扱いを行う体制を整備ください。

【添付】

個人情報保護法10のチェックポイント_個人情報保護委員会_R6.4.pdf (0.88MB)　

はじめての個人情報保護法_個人情報保護員会_R4.4作成.pdf (6.41MB)

★改正内容等パンフレット・動画の案内サイト

　https://www.ppc.go.jp/news/publicinfo/

事業承継とは．．．会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

　近年、中小企業の経営者の高齢化、後継者不在による事業承継問題が深刻化しており、将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多くなっています。

親族承継、従業員承継、第三者承継（Ｍ＆Ａ）のいずれのパターンにおいても、後継者選びにはあたっては関係者と十分な意思疎通を図り、経営権の引継ぎや後継者教育等について検討していく必要があります。

　事業承継には5年から10年を要するとも言われます。経営者は事業承継準備を先送りせず、少しでも早く準備を始めることが重要です。

こういった現状も踏まえ、県事業承継・引継ぎ支援センターをはじめとした様々な機関が事業承継支援を行なっております。

下記に、実際の事業承継事例が公開されていますので、ぜひご覧ください。

　【佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターHP】　https://www.saga-hikitsugi.go.jp/

　【支援事例URL（Youtube）】　https://youtu.be/5OXSpbSfnHw

また、当商工会でも事業承継に関するご支援も行なっておりますので、ぜひご相談ください！

どこに相談したらよいのか、どう計画を立てたらよいのか、小さなお悩みからでもお待ちしております。

  電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。

　この中で、令和6年1月1日からは、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

　改めて、下記、国税庁の特設サイトや添付資料等を参照いただき、ご対応ください。

リンク先：国税庁_電子帳簿等保存制度特設サイト

添　　付： （周知）電子帳簿保存法について_全国商工会連合会2023.8版.pdf (1.15MB)

　佐賀県商工会連合会において、海外展開支援の一環として原産地証明書発給業務が開始されました。

この申請は、商工会を通じて、佐賀県商工会連合会に申請する流れとなります（別添案内チラシ参照）。

　各種証明書の発給により会員企業の海外取引等をサポートします。

具体的には、①原産地証明書　②インボイス証明　③サイン証明　④会員証明　の各証明書を取り扱います。 

 〇詳しい内容につきましては下記をご参照下さい。　

添付： 佐賀県商工会連合会 原産地証明書発給業務のご案内.pdf (0.2MB)

　　　 　原産地証明書発給に係る手順書

〇各種様式につきましては、下記ＵＲＬ（佐賀県商工会連合会 原産地証明発給業務に関する案内）

サイトより一括ダウンロードしてご利用ください。

　〇https://r.goope.jp/sr-41-4100210012/info/3321460