商工会からのお知らせ
【ご案内】佐賀市DX推進支援事業 支援対象事業者の募集について(締切:5月7日必着)
佐賀市では、デジタル技術の急速な普及により、経営課題の解決にデジタル技術を活用することが企業・産業の競争力強化につながると期待されているなか、さまざまな業種、業態におけるDXを推進し、市内事業者の経営力強化及び従業員の賃上げを図ることを目的とし標記支援事業を実施されます。
本事業は、DXに向けたシステム導入の前に、STEP1として「デジタル技術の基礎的な知識の習得・社内DX推進マインドの醸成、現状把握・体制整備、DX計画の策定」を支援する補助事業となっており、ここで策定したDX計画に戻づくデジタル技術導入の取り組みについての補助をするSTEP2の支援と、2年かけて、計画策定からツール導入までを一貫して支援するものとなっております。
また、本事業は支援コンサル企業(令和6年度は4社)を1社選定して、一緒に取り組む事業となります。詳細は、下記、佐賀市の事業案内サイトをご参照ください。
なお、支援コンサル企業の選択に迷う事業所むけに、令和6年4月19日(金)13:30~16:00の日程で、相談会が開催されますので、ご活用ください(要事前予約)。
〇事業への申込書提出期限:令和6年5月7日 午後5時(書類必着)
本事業案内サイト:https://www.city.saga.lg.jp/main/80313.html
(DX相談会への参加についても、上記案内サイトよりお申込みください)
【参考】令和4年度にDX計画策定に取り組まれた3社のDX計画の一部を下記サイトよりご覧いただけます。
【補助金のご案内】令和6年度佐賀市デジタル技術導入支援事業費補助金の公募について
佐賀市では、中小企業・小規模企業者の新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性向上に積極的に取り組む事業について支援をされています。対象事業の詳細、実施要領につきましては、下記の佐賀市の補助金案内サイトをご参照ください。
〇補助対象者 佐賀市内に本店と置く中小企業・小規模企業(但し、令和2年度以降に同主旨の補助金の交付を受けた方は対象外となります)
〇対象経費 備品購入、使用料及び賃借料、委託料
〇補助率 2分の1以内
〇上限 50万
〇募集期間 随時(予算の上限に達し次第、終了)
〇問合せ先
佐賀市経済部経済政策課経済政策係 電話:0952-40-7101
【個別相談会のご案内】4月の事業環境変化対応型支援経営相談窓口について
長引く新型コロナウイルス感染症による影響やデジタル化対応、インボイス制度導入、物価高騰等への対応など事業環境変化により、経営に影響を受ける中小・小規模事業者の雇用の維持と事業の継続が可能な環境を支援することを目的に、中小企業診断士の方を相談員として、下記の期間・内容にて個別相談窓口を開設しています。
相談会は事前予約制となりますので、相談希望日の3日前までに商工会へお電話にて、空き状況を確認の上、お申し込みくださいますようお願いいたします。なお、相談は先着順とさせていただきますので、ご希望に添えない場合もございます。
また、相談内容につきまして、商工会より事前のヒアリングをさせていただき、個別相談会を実施いたします。
【申込の流れ】電話(0952-62-0174)での予約申込み ➣ 商工会より相談内容のヒアリング ➣ 相談当日
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【実 施 期 間】
令和6年2月~令和7年1月
【相 談 員 】
中小企業診断士 桐山 謙介 氏
【相談対応内容】
新型コロナウイルス感染症として国により講じられている各種補助金の事業計画相談
新型コロナウイルス感染症等事業環境変化の影響の中、事業の継続が可能となる今後の事業計画等の策定相談
事業環境変化たに対応するため国等により講じられる各種給付金、補助金等の相談、採択者向けフォローアップ
消費税免税事業者におけるインボイス制度対応のための販路開拓等の事業計画相談
事業継続力強化支援計画の策定相談(感染症対策を含む計画) など
【令和6年4月の相談日】 ※1社60分程度
4月 3日(水) 15:00~17:00
4月 4日(木) 15:00~17:00
4月 9日(火) 14:00~17:00
4月 22日(月) 15:00~17:00
※令和6年5月の窓口相談日程は、本サイトにて4月下旬にご案内いたします。
【説明会】「給与支払者向け定額減税説明会」開催のお知らせ
令和6年6月から、所得税・住民税の定額減税(所得税・住民税から一律に一定額を控除)が始まります。
それに伴い、佐賀税務署におきまして、定額減税の概要や源泉徴収事務についての給与支払者向けの説明会が開催されます。
詳細は税務署ホームページをご覧ください。
〇開催日程
下記よりご確認ください。
〇参加申込
事前申込制です。
国税庁LINE公式アカウントより事前申込を行ってください。
〇参加費
無料
【事業承継】≪佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター≫事業承継支援事例の公開
事業承継とは...会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
近年、中小企業の経営者の高齢化、後継者不在による事業承継問題が深刻化しており、将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多くなっています。
親族承継、従業員承継、第三者承継(M&A)のいずれのパターンにおいても、後継者選びにはあたっては関係者と十分な意思疎通を図り、経営権の引継ぎや後継者教育等について検討していく必要があります。
事業承継には5年から10年を要するとも言われます。経営者は事業承継準備を先送りせず、少しでも早く準備を始めることが重要です。
こういった現状も踏まえ、県事業承継・引継ぎ支援センターをはじめとした様々な機関が事業承継支援を行なっております。
下記に、実際の事業承継事例が公開されていますので、ぜひご覧ください。
【佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターHP】 https://www.saga-hikitsugi.go.jp/
【支援事例URL(Youtube)】 https://youtu.be/5OXSpbSfnHw
また、当商工会でも事業承継に関するご支援も行なっておりますので、ぜひご相談ください!
どこに相談したらよいのか、どう計画を立てたらよいのか、小さなお悩みからでもお待ちしております。