佐賀市北商工会

～労務トラブルが起きたときに責任を負うのは会社だけか？～

全国商工会連合会とあいおいニッセイ同和損害保険㈱による、近年の労務問題に向けた対策セミナーが下記のとおり実施されますので、

是非ご参加ください！

１．日　　時　：　令和６年２月７日（水）１５：００～１７：００

２．事前登録　：　https://zoom.us/webinar/register/WN__rgeJ7SwReqr1-7ewjFzNQ　

又は、別添チラシのＱＲコードよりお申し込みください。

　３．お問合せ　：　あいおいニッセイ同和損害保険㈱マーケット開発部

　　　　　　　　　　担当：谷　TEL：03‐5789‐6450

全国連セミナーR060207_ (掲示用).pdf (0.88MB)

　本会では、経営発達支援事業における地域経済動向調査の一環として、佐賀市における人口や産業構造、観光等のデータを抽出し掲載いたします。今後の事業計画策定やマーケティング等にお役立てください。

　※RESAS（地域経済分析システム）は、国（内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部）が運用しているビックデータを集約し、産業構造や人口動態、人の流れなどの可視化を図るシステムです。

①人口_佐賀県佐賀市.pdf (0.25MB) 

②産業_佐賀県佐賀市.pdf (0.27MB)

③観光_佐賀県佐賀市.pdf (0.27MB)

④雇用_佐賀県佐賀市.pdf (0.25MB)

⑤医療・福祉_佐賀県佐賀市.pdf (0.2MB)

⑥地方財政_佐賀県佐賀市.pdf (0.27MB)

  電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。

　この中で、令和6年1月1日からは、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

　改めて、下記、国税庁の特設サイトや添付資料等を参照いただき、ご対応ください。

リンク先：国税庁_電子帳簿等保存制度特設サイト

添　　付： （周知）電子帳簿保存法について_全国商工会連合会2023.8版.pdf (1.15MB)