商工会からのお知らせ
2023 / 12 / 01 08:50
【令和6年1月1日~完全義務化】電子帳簿保存制度への対応は進んでますか
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
この中で、令和6年1月1日からは、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を保存しなければなりません。
改めて、下記、国税庁の特設サイトや添付資料等を参照いただき、ご対応ください。
リンク先:国税庁_電子帳簿等保存制度特設サイト
添 付: (周知)電子帳簿保存法について_全国商工会連合会2023.8版.pdf (1.15MB)