佐賀市北商工会

～令和７年度の再商品化委託申込受付中～

申込期間：令和6年12月9日（月）～令和7年2月14日（金）

容器包装リサイクル法とは、家庭から出るごみの約６割を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度をつくることにより、ごみを減らし、資源を有効に利用するためにつくられた法律です。

●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

●小売・卸売業者

●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

上記のとおり、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります。（但し、小規模事業者は除きます）。

※再商品化（リサイクル）の義務を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター（電話：03-5251-4870）にご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

詳しくは・・・

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（https://www.jcpra.or.jp）

  容器包装リサイクル申込期間のお知らせ（佐賀市北商工会）.pdf (0.13MB)

【容器包装リサイクル法】あなたの役割果たしていますか？.pdf (3.02MB)

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター　電話：03-5251-4870

●委託申込関係書類の請求は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター　電話：03-5610-6261