佐賀市北商工会

　近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高くなります。

　このような中、佐賀県では小規模事業者の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内の小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対し補助金を交付し、支援をされています。

　補助金申請の二次公募が行われていますので、添付の案内チラシ及び佐賀県の本補助金案内サイトをご確認いただき、防災・減災の対策に活用くださいますようご案内いたします。

１．補助対象者

　　県内に所在する小規模事業者

２．補助対象事業

　　補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取組む事業で、防災・減災を図るための設備投資に係る事業活動

３．補助率：３分の２以内

４．補助上限：２００万円

５．公募期間：令和4年５月３１日～令和4年7月２０日

＜お問い合わせ、公募要領、申請書等掲載先＞

　佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金案内サイト

【添付】 2022.6_佐賀県事業継続力強化支援事業費補助金チラシ.pdf (1.13MB)

　　令和４年４月より改正道路交通法施行規則（第９条の10）が施行され、これにより運転者のアルコールチェックが義務化されました。また、本改正は４月と１０月の２段階で施行されます。

　社用車を一定台数以上保有している事業所の方は、自社が対象となるのか、また必要な対応について、添付のリーフレット及び下記佐賀警察署ホームページをご参照ください。

【添付】

　 改正道路交通法施行規則パンフレット_2022年.pdf (1.25MB)

【参考：佐賀県警察署　案内サイト 】

　https://www.police.pref.saga.jp/koutsu/annkann.html　

　佐賀市では、市内地場産品の振興を図るため、製造者等が行う新商品の開発や販路開拓、販路拠点の拡充、生産性向上実現のための取り組み等に対し、費用の一部を補助されます。

　補助金申請書及び交付要綱等につきましては、下記補助金案内サイトをご確認ください。

【補助対象者】

　　地場産品を製造する個人及びこれらを構成員とする組合、団体等であって、市内に本店又は主たる事業所を有する者　※地場産品の定義については、下記補助金案内サイトをご参照ください。

【補助対象事業費】

　・ブランドイメージの確立支援事業

　・需要開拓事業

　・商品等開発事業

　・生産性向上支援事業

　・専門アドバイザー活用事業

【補助額】補助対象経費の1/2以内　但し、１事業区分につき25万円を限度

【補助金締切】

　予算に達し次第、締め切りとなりますので、事業をご検討されている事業所は、お早めに下記お問合せ先に補助対象となる事業であるかなど、ご確認ください。

【お問合せ先】

　佐賀市経済部　商業振興課　流通促進係

　電話：0952-40-7106 

　佐賀市地場産品支援事業費補助金案内サイト（佐賀市役所）

国税庁　電子帳簿保存法に関し、令和３年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されましたが、令和５年12月31日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕（ゆうじょ）措置を整備することとされております。

詳細につきましては、国税庁HPにてご確認いただきますようお願い致します。

関連ページ

令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて｜国税庁 (nta.go.jp)

電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正｜国税庁 (nta.go.jp)

電子帳簿保存法Q&A（一問一答）｜国税庁 (nta.go.jp)

　佐賀県では、令和３年８月豪雨災害により被災された商工業者様向けに下記の支援策を実施されていますので、ご案内申し上げます。

なお、各支援制度の対象経費や申請手続きなどの詳細につきましては、下記、佐賀県のHP（補助金別の案内サイト）をご参照ください。

＜佐賀型商工業者再建補助金＞

 対象：佐賀県に所在し、令和３年８月豪雨により被災した小規模事業者、中小企業、中堅企業

支援内容：豪雨被害からの事業を再建できるよう必要な施設・設備等の復旧に要する費用

受付期間

　　第1期：令和3年（2021年）11月18日（木曜日）から令和3年（2021年）12月14日（火曜日）まで

　　第2期：令和3年（2021年）12月15日（水曜日）から令和4年（2022年）1月15日（金曜日）まで

　●補助金概要及び申請書類：佐賀型商工業者再建補助金案内サイト

＜佐賀型商工業者BCP策定支援補助金＞

　対象：佐賀県に所在し、令和３年８月豪雨により被災した中小企業者等

　支援内容：BCP（事業継続力強化計画等）の策定に必要な中小企業診断士等への謝金等

　公募期間

　　第1期：令和3年（2021年）11月18日（木曜日）～同年12月14日（火曜日）

　　第2期：令和3年（2021年）12月15日（水曜日）～令和4年1月14日（金曜日

　●補助金概要及び申請書類：佐賀型商工業者BCP策定支援補助金案内サイト

＜佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金（災害型）＞

　対象：佐賀県に所在し、令和３年８月豪雨により被災した小規模事業者

　支援内容：防災を図るための設備投資費用（例：設備の嵩上げ、止水板の設置、排水ポンプの整備等）

　受付期間

　　令和3年（2021年）11月18日（木曜日）から令和3年（2021年）12月28日（火曜日）まで

　●補助金概要及び申請書類：佐賀県小規模事業継続力強化支援事業費補助金（災害型）案内サイト

佐賀県_令和３年８月豪雨災害支援策.pdf (0.24MB)

＜佐賀県_被災商工業者に対する支援（補助制度）案内サイト＞

　 https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00383019/index.html

　また、九州経済産業局において、令和３年８月１１月からの大雨による災害による被災された佐賀県の中小企業・小規模時御者向け支援策をまとめたガイドブックを公開されています（随時更新）。

ガイドブック掲載サイト：https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/oshirase/211001_1.html

【令和3年8月11日からの大雨による災害：佐賀県版】被災中小企業者等支援策ガイドブック（第2版）2021.11.26版.pdf (1.62MB)