佐賀県では、新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む佐賀県内の事業者を支援します。

下記の要件に該当し、新事業をご検討されている事業者の皆様におかれましては、ぜひご活用ください。

＜第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ補助金＞

1．補助対象者

　・中小企業者(個人を含む)

　・事業協同組合等の組合

2．補助金

　・補助率　2/3以内

　・補助額　1事業者につき　下限：50万円～上限：200万円以内　

　　※ただし、２者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、１団体あたり補助金額の上限を400万円とします。

3．補助事業の実施期間

　・交付決定の日から令和5年12月15日(金)までとしますが、

　　補助対象経費は令和4年12月9日(金)以降～交付決定前に発生した経費についても補助対象とすることができます。

4．補助対象事業

　(1)．新商品(新役務)の開発又は提供

　(2)．販路開拓・売上向上

　(3)．デジタル化による生産性向上

　(4)．複数企業による新たなビジネスの創出

　(5)．事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)

　(6)．SDGｓ(持続可能な開発目標)への取組

5．補助対象要件

　　※（１）又は（２）を満たすこと

　（1）令和4年1月～令和4年12月までの連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、令和元年1月1日～令和3年12月31日の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している事業者

　（2）令和4年1月以降の任意の1ヶ月における主要原材料等の1単位あたり平均仕入価格が、令和3年の同月と比較して20％以上上昇しており、かつ粗利益が令和元年（平成31年）～令和3年の同月と比較して３％以上減少している事業者

　※主要原材料：令和3年の年間仕入額が年間総仕入額の10％以上であること

6．補助対象経費

　「機械装置・システム構築費」、「広報費」、「展示会等出展費」、「旅費」、

　「開発費」、「資料購入費」、「雑役務費」、「借料」、「専門家謝金」、

　「専門家旅費」、「委託費」、「外注費」、「運搬費」、「研修費」

7．応募手続き等

　(1)公募期間

　　　第4回公募：令和5年1月10日(火)～令和5年2月10日(金)

　(2)申請方法

　　　申請書は、郵便又は宅急便で下記住所に提出してください。

　　　簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

　　《提出先》

　　　〒849‐0932

　　　佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114

　　　佐賀県産業イノベーションセンター

　　　佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金担当　宛

その他詳細は、佐賀県産業イノベーションセンターHPをご確認ください。

【佐賀県産業イノベーションセンターHP】

https://infosaga.or.jp/hanrokakudai/6100.html

第４弾 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金.pdf (0.43MB)