唐津東商工会

商工会とは、地区内の商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

唐津東商工会は平成18年4月に5商工会(浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村)が合併し新たにスタートしました。

金融、税務、労務、創業など、あらゆる経営課題に対して、経営指導員や各種専門家がご相談に応じます。何でもお気軽にご相談ください。
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お問い合わせ

商工会からのお知らせ

2021 / 07 / 27  08:48

さが伝統産業支援金の申請受付開始について

コロナ禍により長期にわたり深刻な影響を受けている伝統産業の事業者を支援するため、

「さが伝統産業支援金」を交付することとし、申請受付が開始されました。

 

     1 支援金の交付額  1事業者あたり20万円(個人の場合15万円)

     2 受付期間     令和3年7月26日(月曜日)~8月31日(火曜日)

               ※郵送のみで受付、当日消印有効

     3 申請方法、要件等  ※詳しくは添付の交付要綱、関係資料をご覧ください。

     4 申請先               〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号 

                                    佐賀県産業労働部 流通・貿易課

                                    「さが伝統産業支援金」担当あて

問合わせ先

      さが伝統産業支援金コールセンター

      電話番号 0952-25-7492 

      受付時間 9時00分~17時00分(平日のみ)

 

添付資料

 

【申請様式(1)】(国指定:伊万里・有田焼、唐津焼)(法人)

 

【申請様式(2)】(国指定:伊万里・有田焼、唐津焼)(個人事業主)

 

【申請様式(3)】(国指定以外)(法人又は団体)

 

【申請様式(4)】(国指定以外)(個人事業主)

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【参考:申請様式(1) パソコン等入力用様式】

    ※「【国指定_法人】誓約書」様式は、自署頂く必要があるため、入力用様式はご案内していません。

 

【参考:申請様式(2) パソコン等入力用様式】

    ※「【国指定_個人事業主】誓約書」様式は、自署頂く必要があるため、入力用様式はご案内していません。

 

【参考:申請様式(3) パソコン等入力用様式】

    ※「【国指定以外_法人又は団体】誓約書」様式は、自署頂く必要があるため、入力用様式はご案内していません。

 

【参考:申請様式(4) パソコン等入力用様式】

    ※「【国指定以外_個人事業主】誓約書」様式は、自署頂く必要があるため、入力用様式はご案内していません。

2021 / 07 / 15  08:32

第2次佐賀型中小事業者応援金について(申請受付期間7月30日まで)


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  新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業者が、少しでも事業を継続する力となるよう

 『第2次佐賀型中小事業者応援金』(以下「応援金」という。)が交付されます。

  

1.交付額

1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

 

2.対象事業者及び対象要件

 1 対象事業者

佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

(1) 「佐賀県時短要請協力金」の交付を受けた又は受ける予定の事業者

(2)  農林漁業者

  日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者。詳細については「第2次佐賀型中小事業者応援金

  よくあるお問い合せ」P7~P8のQ10~Q12をご確認ください。

(3)医療・福祉サービス業者

  日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者。詳細については、「第2次佐賀型中小事業者応援金

  よくあるお問い合せ」P7~P8のQ10~Q12をご確認ください。

(4)性風俗関連特殊営業を行う事業者

 

 2 対象要件

  以下のいずれも満たすこと

  (1)売上月額が令和3年3月から6月のいずれかの月(以下、対象月という)において、前年又は前々年同月(以下、比較対象月という。)と比較して20%以上減少していること

  (2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、前年又は前々年の3月から6月の平均売上額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。

  (3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

 

◆売上減少の比較ケース

(1)単月比較(令和3年3月から6月のいずれかの売上月額と前年又は前々年同月で比較)

(2)時短要請期間(令和3年5月10日から6月5日)を含む30日間で比較

(3)時短要請期間(令和3年5月10日から6月5日)を含む5月~6月の平均月額で比較

(4)創業後の最多の売上月額と令和3年3月~6月のいずれかの月と比較(上記(1)~(3)で比較できない場合に限る)

  ※(4)は創業間もない事業者のみです。

 

3.申請書類

応援金の交付を受けようとする方は、次に掲げる書類を、令和3年7月30日(金曜日)までに佐賀型応援金相談センターに提出してください。

なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

申請に必要な書類は売上減少の比較ケース毎に異なります。

詳細は、「(別添1)売上減少の比較ケース」により該当されるケースをご確認いただき必要書類をご準備ください。

 

4.申請期限

郵送受付:令和3年6月1日(火曜日)から同年7月30日(金曜日)まで ※消印有効です。

オンライン受付:令和3年6月1日(火曜日)から同年7月30日(金曜日)まで

   オンライン申請サイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)

        QRコード

 5.申請に必要な書類の入手方法

次の方法にて、届出に必要な書類等を入手することができます。
(1)以下、7.関係書類からダウンロード
(2)佐賀県産業労働部産業政策課での配布
       佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号 新館9階南側
(3)各市町の所定の窓口での配布
(4)各商工団体の所定の窓口での配布

 

 6.お問い合わせ先

佐賀型応援金相談センター TEL:0952-25-7099
受付時間:9時00分~17時00分(平日のみの対応となります。)

7.関係書類

・PDF 「第2次佐賀型中小事業者応援金」の申請手引き 別ウィンドウで開きます(PDF:606.1キロバイト)

・PDF (別添)売上減少の比較ケース 別ウィンドウで開きます(PDF:808.9キロバイト)

・PDF 様式1-1 申請用紙(法人) 別ウィンドウで開きます(PDF:463.3キロバイト)

・エクセル 様式1-1 申請書(法人) 別ウィンドウで開きます(エクセル:37.4キロバイト)

・PDF 様式1-2 申請書(個人) 別ウィンドウで開きます(PDF:473.7キロバイト)

・エクセル 様式1-2 申請書(個人) 別ウィンドウで開きます(エクセル:37.4キロバイト)

・PDF 様式2 誓約書 別ウィンドウで開きます(PDF:165.9キロバイト)

・PDF 様式3 口座振替申出書 別ウィンドウで開きます(PDF:435.7キロバイト)

・PDF 参考様式 売上台帳 別ウィンドウで開きます(PDF:75.4キロバイト)

・エクセル 参考様式 売上台帳 別ウィンドウで開きます(エクセル:40.4キロバイト)

・PDF (任意様式)確定申告を行っていない理由書 別ウィンドウで開きます(PDF:109.3キロバイト)

・PDF 様式記入例 別ウィンドウで開きます(PDF:2.51メガバイト)

・PDF よくあるお問い合わせ 別ウィンドウで開きます(PDF:936.7キロバイト)

2021 / 07 / 14  12:37

「佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金」公募のお知らせ

     

「佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金」公募のお知らせ

佐賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式や消費行動、企業活動など社会経済が大きく変化する中、コロナ後に向かって新たな発想で事業の変革に挑む県内の中小企業者の皆様を応援するため、「佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金」を新設し、佐賀県中小企業団体中央会にて受付を開始します。

下記の要件に該当し、新事業をご検討されている事業者の皆様におかれましては、ぜひご活用ください。

<佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金>

1.対象者

  以下のいずれも満たす事業者

  ・県内に店舗や事業所を有する中小企業者(個人事業者)

  ・2020年12月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月1日~2020年3月31日)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

2.補助率

  3分の2以内

3.補助額

  下限額50万円~上限額200万円

4.補助対象事業

  ①新商品(新役務)の開発又は提供

  ②販路開拓・売上向上

  ③デジタル化による生産性向上

  ④複数の企業による新たなビジネスの創出

  ⑤事業再構築

   (新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等)

5.受付期間

  第1回公募:令和3年7月21日(水)~8月17日(火)

  第2回公募:令和3年8月23日(月)~9月17日(金)

  第3回公募:未定(公募を実施する際は改めて案内)

その他詳細につきましては、下記の佐賀県中小企業団体中央会HPをご確認ください。

【参考:佐賀県中小企業団体中央会HP】

http://www.aile.or.jp/research-sagachallenge.html

【参考:佐賀県HP】

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00381388/index.html

pdf 新事業チャレンジ支援補助金.pdf (0.24MB)

2021 / 07 / 12  09:01

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(7月9日 17:00版)

  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(6月14日 20:00版)                          

※7月9日(金)17時に更新されました。

また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。

経産省 事業者サポート公式LINEアカウント

業種別支援策リーフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットが作成されました。

※7月7日(水)に更新されました。

各支援策の問い合わせ先一覧

新型コロナ対策サポートナビ

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようまとめております。

新型コロナ対策サポートナビ(ミラサポplus)        

 

2021 / 07 / 02  13:12

新型コロナウイルス感染症 唐津市経済対策事業のお知らせ

8月31日申請締切~唐津市中小・小規模企業者事業継続助成金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及び、事業活動に影響を受けながらも

事業継続に努める市内の中小・小規模企業者などを支援するため、助成金が交付されます。

詳細は、手引きやQ&Aなどを確認ください。

助成対象者

  1. 令和3年4月1日以前から営業実績があり、今後も事業継続の意思がある事業者
  2. 令和3年1月から5月までの対象月において、いずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で20%以上減少している事業者(令和2年1月2日以降に営業を開始した場合は、対象月の売上高と令和2年2月から対象月の前月までの月平均売上高で比較することが可能)
  3. 唐津市の中小企業者など(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、第5項に規定する小規模企業者の個人または会社(株式会社、合同会社、合名会社、合同会社、有限会社、弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査法人)で、法人の場合は本店、個人事業者の場合は住所または主となる事業所住所が市内にあるなど)
 

中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)

小規模企業者

業種

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記業種を除く)

3億円以下

300人以下 20人以下

卸売業

1億円以下 100人以下 5人以下

サービス業

5,000万円以下 100人以下 5人以下

小売業

5,000万円以下 50人以下 5人以下

助成金の対象とならない事業者

  1. 農業、林業、漁業を主たる事業とする者(株式会社、合同会社、合名会社、合同会社、有限会社、弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査法人を除く)
  2. 宗教上の組織または団体
  3. 政治団体
  4. 暴力団、暴力団員
  5. 中小企業基本法の中小企業者に該当しない者(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法の会社または有限会社を除く)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合など)または有限責任事業組合(LLP)など)
  6. 唐津市医療機関等応援助成金(保険医療機関または保険薬局である病院、医科診療所、歯科診療所、薬局)、生活路線バス等運行維持支援補助金の対象者

助成金額

1事業者あたり10万円(定額)

(事業の予算額は2億9000万円です)

申請受付期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで(当日消印有効)

申請に必要な書類

  1. 交付申請(請求)書
  2. 売上高比較書
  3. 対象月(令和3年1月から5月までのいずれかの月)の売上高を確認できる書類の写し(売上台帳、明細書など)
  4. 対象月の前年または前々年の同月の売上高を確認できる書類の写し(確定申告書類など)
  5. 売上高比較書の別紙2を使用する場合は、令和2年2月から対象月の前月までの売上高を確認できる書類の写し(売上台帳、明細書など)
  6. 唐津市内で営業していることが分かる書類の写し(確定申告書類、履歴事項全部証明書、開業届など)
  7. 振込先口座の通帳の写し(表紙と1ページ目)
  8. 役員名簿(法人のみ)
  9. その他(市から指示があった場合に添付)
  • 不動産業を営んでいる場合は、宅地建物取引業の資格の写し
  • 給与収入のうち委託契約による収入であることがわかる資料または業務委託契約申立書

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則として、郵送により申請をお願いします。

郵送先

〒847-8511

唐津市西城内1番1号

唐津市役所経済観光部商工振興課助成金担当宛て

様式、記載例など

様式

記載例

様式など配布窓口

  • 経済観光部商工振興課(大手口センタービル5階)
  • 各市民センター産業・教育課

配布窓口時間:平日の午前8時30分から午後5時15分まで

  • 唐津商工会議所
  • 唐津東商工会
  • 唐津上場商工会

配布窓口時間:平日の午前9時から午後5時まで

問い合わせ先

唐津市役所経済観光部商工振興課

電話番号:0955-72-9141(平日の午前8時30分から午後5時15分まで)

ファクス:0955-72-9182

メールアドレス:syoukou@city.karatsu.lg.jp

申請にあたって不明な点については問い合わせてください。

2026.10.23 Friday
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