唐津東商工会

商工会とは、地区内の商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

唐津東商工会は平成18年4月に5商工会(浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村)が合併し新たにスタートしました。

金融、税務、労務、創業など、あらゆる経営課題に対して、経営指導員や各種専門家がご相談に応じます。何でもお気軽にご相談ください。
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商工会からのお知らせ

2026 / 04 / 10  15:00

副業・兼業人材活用セミナー・相談会のご案内

副業・兼業人材活用セミナー・相談会のご案内

近年、人材不足が企業経営の大きな課題となっている中、優秀な副業・兼業人材を活用する事業者が年々増えてきており、県内においても活躍の場が広がってきています。

そのような中、県内事業者の副業・兼業人材活用のきっかけや創出を目的に、佐賀県主催で「~多様な働き方を活用し、人材不足を乗り切る~副業・兼業人材の活用セミナー・相談会」が開催されます。

 

詳細はチラシをご確認ください。

 

※令和8年度副業兼業人材活用促進事業費補助金の申請には、本セミナーの受講が必要です。

 

チラシ:pdf 副業・兼業人材活用セミナーチラシ-全業種向け.pdf

2026 / 04 / 08  08:40

佐賀県多様な人材確保環境整備補助金のお知らせ(6月8日締切)

佐賀県多様な人材確保環境整備補助金のお知らせ(6月8日締切)

本補助金は、休憩室や更衣室の設置、外国人を受け入れるための社員寮の改修など、職場環境の改善の取り組みに必要な経費の一部を支援するものです。

詳細については、公式HP【https://sagaperch.jp/news/000343.php】よりご確認ください。

 

【補助金概要】  pdf チラシ.pdf (0.33MB)

■補助上限額・補助率

 補助上限額は、200万円

 補助率は、2/3以内(※一定の要件を満たすと3/4以内)

 

■補助対象事業

  例① 女性専用更衣室の導入

  例② 従業員の暑熱対策のための空調の導入

  例③ 休憩室の導入

  例④ 外国人を受け入れるための社員寮の改修

 

■公募期間 

 令和8年5月7日(木)~6月8日(月)消印有効

2026 / 04 / 08  08:30

【ツール紹介】「省力化ナビ」のご紹介

【ツール紹介】「省力化ナビ」のご紹介

人手不足が深刻化し、省力化が求められる時代。

ーー「何から始めればいいかわからない」という声も少なくありません。ーー

 

省力化ナビなら、無料で簡単に、業種別のお悩みとその解決策をご紹介!!

 

 

中小企業・小規模事業者が、業種別の課題とその解決策をイラスト形式で直感的に把握でき、具体的な取組事例や相談先情報等をワンストップで確認できる支援サイト「省力化ナビ」が公開されております。

 

ぜひ積極的にご活用ください。

 

2026 / 03 / 31  11:11

食料品の消費税率ゼロに関する影響調査について(協力依頼)

「食料品の消費税率ゼロ」に係るアンケート

 

本会の事業運営につきまして、平素から格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、政府では、「食料品の消費税率ゼロ」等に係る実務者会合が開催されており、令和8年夏頃に中間報告がとりまとめられる見込みです。

これに伴い、今般、中小企業庁から全国商工会連合会を通じて、食料品の消費税率の改正により想定される事業者への影響を定量・定性的に把握するための調査依頼がございました。

つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、ご回答へのご協力を、よろしくお願い申し上げます。

 

【回答期限】 令和8年4月3日(金)

【回答URL】 下記URLより、直接ご回答いただけます。

 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chukicho-zaimu/0001

 

 

2026 / 03 / 12  10:35

「産業の未来をひらくプロジェクト事業費補助金」の申請受付を開始します

「産業の未来をひらくプロジェクト事業費補助金」の申請受付を開始します

 佐賀県の伝統的地場産品の産業の振興及び持続可能な成長に繋げるため、伝統産業関連事業者5者以上が連携して新規性・独創性等の高い新商品開発や販路開拓等に取り組むグループ(以下、伝産グループと呼ぶ)に対し支援を行います。

1.補助対象事業

 伝産グループが取り組む事業で、創意工夫を凝らして実施する新規性・独創性等の高い新商品開発、販路開拓等に係る事業活動とします。

 ※伝産グループに伝統産業関連事業者以外の者が参画しても構いませんが、その場合は、伝産グループの構成員に占める伝統産業関連事業者数が5者以上かつ過半数を超えている必要があります。

 2.申請の要件、補助金額・補助率・採択予定件数

 伝産グループの構成員全員が下記に定める賃金UP要件又は売上減少要件のいずれかに該当する必要があります。

 詳細はHPご覧ください「産業の未来をひらくプロジェクト事業費補助金」

 3.募集期間

 令和8年(2026年)3月9日(月曜日)~令和8年(2026年)4月13日(月曜日)17時15分必着

 ※受付時間8時30分~17時15分(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

 ※電子メール、郵送又は持参により受け付けます。郵送の場合は、当日消印有効。

 4.提出先

 〒840-8570(住所の記載は不要です。)

  佐賀県 産業労働部 流通・貿易課 伝統産業支援室

  TEL 0952-25-7095(直通) E-mail ryuutsuu-boueki@pref.saga.lg.jp

2026.11.23 Monday
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