県連合会からのお知らせ
大企業・新事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止について
標記について、長崎労働局から周知依頼がありましたのでお知らせします。
労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する罰則付きの時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得を始めとする法改正事項が平成31年4月から順次施行される中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、「しわ寄せ」防止に向けた施策を総合的かつ継続的に推進するために令和元年6月に策定した 「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」(以下「総合対策」という。)に基づき、「しわ寄せ」防止に向けた取組みを推進しているところです。
総合対策では、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会が連携し、「しわ寄せ」防止に向けた各種施策を講じることとしており、特に、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」、公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしています。
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について
標記について、長崎労働局から周知依頼がありましたのでお知らせします。
厚生労働省は、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、
昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
記
1.働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、
年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと。
【具体的な取組例】
・経営トップによるメッセージの発信
・勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、
時間単位の年次有給休暇制度などの導入
・ノー残業デーの設定
・年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇) 等
2.時間外労働の上限規制が適用猶予されている事業・業務については、その適用に向けて、
時間外労働の一層の削減に努めるなど、準備を着実に進めていただくこと。
また、物流事業者や建設事業者以外の事業者においても、荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを
発生させないよう努めること、建設工事の発注者となる場合には、適正な工期設定となるよう考慮すること。
3.令和5年4月1日から適用されている、中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する
割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと。
4.自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の
頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと。
また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう取り組んでいただくこと。
5.別添資料
<令和5年10月末ニセ電話詐欺被害認知状況>もってこいネットワーク通信
長崎県警察本部 生活安全部生活安全企画課からもってこいネットワーク通信の送付がありましたので掲載します。
47 令和5年10月末ニセ電話詐欺被害認知状況.pdf (0.16MB)
【参加事業者募集】海外バイヤーとの対面商談「ジェトロ食品輸出商談会at FOODEX JAPAN」のご案内
標記について、ジェトロ長崎貿易情報センターから周知依頼がありましたのでお知らせします。
ジェトロでは、日本産農水産物・食品の輸入・調達を希望する海外バイヤーを招へいし、2024年3月6日(水)~7日(木)の2日間、東京ビッグサイトで開催される食品見本市「FOODEX JAPAN 2024」(主催 日本能率協会)の会場内にて、対面式での食品輸出商談会が開催されます。今回は、中南米、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニア、中東など世界15カ国18名のバイヤーが参加予定です。
◆会期 2024年3月6日(水)10:00~17:00
2024年3月7日(木)10:00~17:00
※上述の日程の中で日本側事業者とバイヤーの都合に合わせて商談を設定します。
◆主催 日本貿易振興機構(ジェトロ)
特別協力 日本能率協会(予定)
◆場所 東京ビッグサイト
FOODEX JAPAN 2024(主催 日本能率協会)会場内の商談会場
※商談会の参加にあたり、非出展者様については、FOODEX JAPANの来場登録が必要です。
◆対象商品 日本の農水産物・食品全般
◆応募対象 日本の農水産物・食品の輸出に意欲のある農林漁業者、農業法人、
食品加工業者、流通(輸出)事業者
※展示会へ出展していない事業者の方も、本商談会にはご参加いただけます。
◆商談先(参加バイヤー) 海外の日本食品関連企業(輸入卸売業・小売業・フードサービス等)18社
※バイヤーリストをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/newsletter/afb/2023/foodex2024/buyerlist.pdf
◆商談形式 事前マッチング方式(対面形式)商談時間は1回40分
※日本語を話さないバイヤーの場合、ジェトロが通訳を手配します。(無料)
◆募集定員 200社・団体程度(予定)
※定員に達した場合は、申込締切日を待たずに予告なく募集を終了させていただくことがあります。予めご了承ください。
◆参加費 無料
※商談に使用する資料、サンプル等の準備など、本商談会への参加により発生する諸費用については、参加者ご自身にてご負担ください。
◆申込締切日 Step1 2023年12月6日(水)12:00
Step2 2023年12月8日(金)12:00
※Step1、2のすべてを期日までにご登録いただき、お申し込み完了となります。
◆プログラム詳細・お申込み
https://www.jetro.go.jp/events/afb/899c55ba7075f17a.html
◆ご案内ちらし
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/afb/2023/foodex2024/flyer_supplier.pdf
◆お問い合わせ先
ジェトロ農林水産食品部 事業推進課
商談会運営事務局(担当 及川、藤川、上嶋)
Tel 03-3582-8356 E-mail afb_meeting@jetro.go.jp
<テレワーク用の機器が狙われています!>サイバーセキュリティ通信
長崎県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課からサイバーセキュリティ関連の情報提供がありましたので掲載します。
サイバーセキュリティ通信第19号.pdf (1.17MB)