標記の件について、長崎県は米国政府による追加関税措置及び各国への

相互関税措置による県内企業の事業活動に与える影響を把握するため、

アンケート調査を実施しておりますので、下記のURLから回答のご協力をお願いいたします。

◆長崎県 米国関税政策に関する実態把握アンケート

　調査期間：５月１６日（金）～６月６日（金）

　調査対象：すべての県内企業（大企業、中小企業、個人事業主問わず）

　回答方法：WEBアンケートシステム（Microsoft Forms）

　　　　　　https://forms.office.com/r/ma4579GbmS

　回答時間：３分～５分

　アンケート項目：１．回答者情報

　　　　　　　　　２．米国関税政策における影響の有無や内容、対応状況

　　　　　　　　　３．行政に求めること

　　　　　　　　　４．米国輸出の状況について

【お問合せ先】

　長崎県産業労働部産業政策課企画調整班

　担当　岡野

　TEL　095-895-2614

長崎県警察本部　生活安全部生活安全企画課からもってこいネットワーク通信の送付がありましたので掲載します。

もってこいネットワーク通信第１7号.pdf (0.15MB)

もってこいネットワーク通信第１８号.pdf (0.19MB)

長崎県警察本部　生活安全部　サイバー犯罪対策課からサイバーセキュリティ関連の情報提供がありましたので掲載します。

サイバーセキュリティ通信第３号.pdf (0.44MB)

サイバーセキュリティ通信第４号.pdf (0.4MB)

標記の件について、長崎県産業労働部より周知依頼がありましたのでお知らせします。

県では、事業承継に対する前向きな意識醸成や次代の地域経済の担い手育成を促進するため、

前年度からアトツギ早期承継促進事業を実施しており、

本年度においても、別添チラシのとおり、事業説明会のほか、

伴走支援プログラム「CORGI」を実施することとしています。

詳しくは、別添チラシ、または長崎県のHPをご確認ください。

・ CORGIチラシ

・長崎県HP

　https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/725106.html

標記の件、長崎県警 警備部外事課より周知依頼がありましたのでお知らせします。

警察庁は、企業や研究機関が狙われる【技術流出】について、

事例や対策を踏まえた動画を作成しております。

詳しくは、別添資料をご確認いただき、

リスク対策にご活用いただきますようお願いいたします。

別添： 技術流出の防止に向けて【長崎県警より】