標記の件について、長崎県は米国政府による追加関税措置及び各国への

相互関税措置による県内企業の事業活動に与える影響を把握するため、

アンケート調査を実施しておりますので、下記のURLから回答のご協力をお願いいたします。

◆長崎県 米国関税政策に関する実態把握アンケート

　調査期間：５月１６日（金）～６月６日（金）

　調査対象：すべての県内企業（大企業、中小企業、個人事業主問わず）

　回答方法：WEBアンケートシステム（Microsoft Forms）

　　　　　　https://forms.office.com/r/ma4579GbmS

　回答時間：３分～５分

　アンケート項目：１．回答者情報

　　　　　　　　　２．米国関税政策における影響の有無や内容、対応状況

　　　　　　　　　３．行政に求めること

　　　　　　　　　４．米国輸出の状況について

【お問合せ先】

　長崎県産業労働部産業政策課企画調整班

　担当　岡野

　TEL　095-895-2614