１．一般事業主行動計画の公表について

　長崎県商工会連合会は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき

「一般事業主行動計画（女性活躍推進法）」を公表します。

２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要

　この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

３．一般事業主行動計画等

　国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

４．長崎県商工会連合会の行動計画

　女性職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

　計画期間　令和５年１１月１日～令和１０年１０月３１日

 目標１：採用に関する事項

　令和１０年１０月までに、国または県が推進している認定制度を取得し、女性が活

　躍できる職場であることについての求職者に向けた広報を年1回以上行う。

＜対策＞

　●令和５年１１月～　認定事項について条件を満たしているかの現状把握を行う

　●令和６年　１月～　社内での検討開始

　●令和６年　４月～　国または県が推進している認定制度の取得を目指す

　●令和６年　４月～　認定制度取得後、求職者に対して広報を行う

目標２：継続就業・職場風土に関する事項

　令和１０年１０月までに、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場

　風土づくりに向けた意識啓発として、管理職研修後、社内グループウェア等での発

　信を年１回以上行う。

＜対策＞

　●令和５年１１月～　男女別に勤続年数の調査分析を行う

　●令和６年　４月～　管理職を対象とした意識改革のための研修を年1回以上実施

　●令和６年　４月～　社内グループウェア等による社員への周知

目標３：長時間労働の是正に関する事項

　令和１０年１０月までに、組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッ

　セージの発信を年１回以上行い是正する。

＜対策＞

　●令和５年１１月～　所定外労働の状況把握・原因分析

　●令和５年１１月～　ノー残業デーの周知・実施

　●令和６年　４月～　意識改革に向けた管理職研修の実施

目標4：配置・育成・教育訓練に関する事項、多様なキャリアコースに関する事項

　令和６年４月までに、職員の「本拠地」を基準とした人事異動及び規程の整備を行

　い、全職員に社内グループウェア等で周知を図ると共に、求職者に向けた広報を

　年1回以上行う。

＜対策＞

　●令和５年１１月～　制度概要の取りまとめ

　●令和５年１１月～　職員への制度説明

　●令和６年　１月～　規定等の整備

　●令和６年　４月～　運用開始

女性活躍推進法関係　情報公表（令和５年１０月２０日現在）

　●管理職に占める女性労働者の割合：17.7％

標記について、全国連をつうじて中小企業庁から、周知依頼がありましたのでお知らせします。

内閣府地方創生推進室では、地域商社事業に対する支援活動を実施しており、現在、地域商社の設立・起業、事業・部門の立ち上げを予定している方や、既に地域商社事業に関わっている実務家等を対象とし、「地方で地域商社を立ち上げる」をテーマに、オンライン勉強会が開催されます。　

記

１．企画概要

日時　令和5年11月14日（火）14:00～16:20

※起業相談会参加者は17:30まで

形式　オンライン（Cisco Webex）

　　　　　対象　地域商社の設立・起業、事業・部門の立ち上げを予定している方／地域商社事業に関わっている実務家／地域商社事業を地域に

　　　　　　　　創出・定着させたい商工会職員

費用　無料（会員登録が必要となります。）

定員　50名（１社・１団体より１名まで。）

　　　　※申込多数の場合は抽選を行います。

内容 「地方で地域商社を立ち上げる」－ 地域発・土着ベンチャーの立ち上げと

エコシステム －

詳細は以下ＨＰ及び別添資料をご覧ください。

https://chiikisyousya-network.go.jp/seminar/detail/22

２．申込締切

令和5年11月1日（水）正午まで　※締切厳守

会員登録のうえ、マイページから参加希望受付時の「事前アンケート」にご回答いただき、お申込みください。

別添_第4回オンライン勉強会チラシ.pdf 

　標記について、長崎県地域づくり推進課から案内がありましたのでお知らせします。

　長崎県の国境離島関係市町では、国・県からの支援を受け、国境離島地域において、

新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う民間事業者の方に対して、

設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間支援しており、

佐世保市、小値賀町など一部市町では、令和6年4月採択分の公募が始まっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．支援制度の概要

　　対象地域

　　　対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町、小値賀町、佐世保市（宇久島・寺島）、西海市（江島・平島）

　　対象者

　　　対象地域にて新たな雇用を生む創業または事業拡大をしたい事業者

　　補助上限額

　　　・創業　450万円

　　　・事業拡大　1,200万円

　　　・事業拡大（設備投資を含まない）　900万円

　　補助率　3/4

　　補助対象経費

　　　・設備投資資金　設備費、改修費（※設備費、改修費にかかる減価償却費含む）

　　　・運転資金　広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、

　　　　　　　　　島外からの事業所移転費、従業員の教育訓練経費　等

　　相談窓口　対象地域の市役所、町役場

２．特設ＷＥＢサイトＵＲＬ 

　　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/kokkyoritou/koyoukikaikakujyu/

雇用機会拡充事業チラシ.pdf

 　標記について、長崎県地域づくり推進課から案内がありましたのでお知らせします。

　長崎県内には、人口・面積ともに大小様々な島があり、豊かな自然、独自の歴史・文化を有しています。

一方で、若者が進学・就職を機に島を離れてしまうなど、数々の課題も存在していますが、

近年、離島ならではの魅力を活かした滞在型観光や農水産物を活用した新たな商品開発など、

地域の資源を活かした様々なスモールビジネスが生まれています。

　こういった流れを後押しするため、今回、長崎県の離島に特化した新たなビジネスコンテストとして、

しまチャレ2023が開催されます。

　また、しまチャレ2023に関連して、長崎県の離島について知りたい、イメージを掴みたい方を対象に、

離島で創業、事業展開された先輩事業者が登壇するトークイベントが開催されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．ビジネスコンテスト概要

　　表彰内容

　　　・最優秀賞（全部門総合）（副賞：20万円）

　　　・各部門賞（副賞：5万円）

　　　・各部門奨励賞（副賞：しまの産品詰め合わせ）

　　募集締切

　　　令和5年12月1日（金）

　　応募対象者

　　　・「しま」の暮らしに関心がある方

　　　・「しま」で何かにチャレンジしたい方

　　　・「しま」の活性化のアイデアを持つ個人、法人、グループ

　　対象となる「しま」

　　　長崎県の離島振興対策実施地域

　　　※詳細は、チラシ又は公式サイトをご確認ください。

　　募集内容

　　　「しま」の地域課題解決につながる又は「しま」の資源を活用したビジネスアイデア

　　募集部門

　　　・「しま」へのチャレンジ部門

　　　・「しま」からチャレンジ部門

　　　・学生チャレンジ部門

２．トークイベント概要

　（１）第１回　「『しま』の暮らしと仕事づくり」

　　　　日　時　令和5年11月2日（木）19時～21時

　　　　方　法　オンライン（Zoom）

　　　　ゲスト　一般社団法人daidai代表　齊藤ももこさん

　　　　　　　　Mitake合同会社代表　橋本賢太さん

　　　　内　容　「しま」で創業を経験した先輩事業者を交えた参加者同士によるトークセッション

　（２）第２回　「『しま』の魅力を高める仕事をつくる」

　　　　日　時　令和5年11月2日（木）19時～21時

　　　　方　法　オンライン（Zoom）

　　　　ゲスト　パンプラス代表　大久保卓哉さん

　　　　　　　　自遊庵代表　水村昌司さん

　　　　内　容　「しま」の自然や食を活かした仕事をしている先輩事業者を交えた参加者同士によるトークセッション

　（３）第３回　「ビジネスチャレンジにとって、『しま』の可能性とは」

　　　　日　時　令和5年11月18日（土）14時～16時

　　　　場　所　SOLARIUM（東京都豊島区東池袋3丁目1 サンシャインシティ専門店街アルパ３F）

　　　　　　　　※Zoomでも同時配信いたします。

　　　　ゲスト　株式会社ACS代表取締役/一般社団法人高島活性化コンベンション協会　ESPO　代表理事　重村友介さん

　　　　　　　　原田酒造有限会社 代表取締役/ISLAND BREWERY　原田知征さん

　　　　内　容　「しま」の厳しいビジネス環境でも活躍する先輩事業者を交えた参加者同士によるトークセッション

３．ＵＲＬ

　　チラシ

　　　https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2023/10/1697444569.pdf

　　公式サイト

　　　https://nagasaki-shimachalle.jp

　　公式Facebook

　　　https://www.facebook.com/shimachalle.nakgasaki/

　　公式Instagram

　　　https://www.instagram.com/shimachalle.nakgasaki/

【お問合せ先】

　ながさき『しま』のビジネスチャレンジ2023　運営事務局

　E-mail　shimachalle-nagasaki@tourism.jp

しまチャレ2023チラシ.pdf

標記について、全国連をつうじて、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から周知依頼がありましたのでお知らせします。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会では、「容器包装リサイクル法」に規定されている特定事業者（「容器」「包装」の利用事業者・製造事業者・輸入事業者）を対象に、法の趣旨や目的及び再商品化事業への理解を深めてもらうとともに、法令遵守の観点から再商品化義務履行の必要性を説明し、再商品化委託申込を行っていない事業者を減少させることを目的に、標記説明会が別紙のとおり全国10ヵ所で開催されます。

なお、参加（参加費無料）については、商工会・商工会議所の会員・非会員は問いません。

記

１.目的

「容器包装リサイクル法」において再商品化（リサイクル）の義務を課されている特定事業者を対象に開催し、法の趣旨や目的はもとより、法令遵守の観点から再商品化義務履行の必要性及び事務手続きについて説明することで、再商品化事業への理解促進を図る。

２.主催（共催） 開催地商工会議所、日本商工会議所、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

３.協力（予定） 全国商工会連合会

４.法の主務省  環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省

５.開催時期  令和５年１２月～令和６年１月

　　　　　　　　 ※ 原則として、再商品化委託申込受付期間を含む上記の期間に開催する。

６.開催地  全国１０カ所、１１回(別紙２ 裏面のとおり)

７.開催方法  原則としてリアル開催。

             ※札幌、新潟、名古屋会場はオンライン出席も可能とするハイブリッド開催とする。

８.対象  容器や包装を利用又は製造等（含む輸入事業者）している事業者

９.募集人数  ５０名～２００名程度

             ※募集人数（定員）は地域事情等を踏まえ、適宜設定。

１０.内容

（１）容器包装リサイクル制度の概要

○容器包装リサイクルの仕組み

○再商品化の対象となる「容器」「包装」とは

○リサイクル協会の業務と役割 など

（２）再商品化委託申込手続きについて

○再商品化（リサイクル）の義務を負う特定事業者とは

○再商品化の委託申込手続き

○申込書類の記入上の注意点など

（３）個別相談会

１１.時 間  ２時間程度（個別相談会を含む）

【別紙１】令和５年度開催要領.pdf 

【別紙２】Ｒ５年度「事業者向け説明会、個別相談」案内チラシ全国版.pdf