商工会からのお知らせ
長崎市内の飲食店等に対する営業時間短縮要請と協力金について
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店等に営業時間短縮の要請がありました。
１．要請の概要
【要請期間】
令和3年4月28日（水曜日）から5月11日（火曜日）まで
【要請内容】
午後8時以降も営業している飲食店及び遊興施設に対し、
午後8時から翌朝午前5時までの間の営業 （午後7時以降の酒類の提供）を行わないよう要請
【対象地域】
長崎市
【対象施設】
食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設（飲食スペースを有するもの）
・具体例
居酒屋、レストラン、スナック、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、カラオケボックス等
・対象外
宅配・テイクアウトサービス専門店、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機コーナー、飲食スペースを有さないキッチンカー 等
２．協力金の概要
上記要請期間の全期間（4月28日から5月11日）で営業時間の短縮に協力された店舗を対象に、協力金が支給されます。
【申請方法】
5月上旬頃に県ホームページ等に掲載されます。
【支給金額】
店舗の事業規模（売上高）に応じて決まります。
・中小企業（個人事業主を含む） 1店舗あたり35万円から105万円
・大企業 1店舗あたり上限280万円
なお、以下の店舗は協力金の支給対象外
・従来の営業時間が午後8時までの店舗
・今回の要請前に既に廃業している店舗
３．その他の詳細
長崎県のホームページからご確認ください。
URL：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shogyo-servisegyo/r3kyouryokukin/
長崎市中小事業者等一時金の申請期限が延長されました
4月の会報でもお知らせしていた長崎市中小事業者等一時金の
申請期限が延長されましたので、お知らせいたします。
【申請期限の延長】
令和3年4月30日⇒5月31日（月）※消印有効
【長崎市中小事業者等一時金とは】
今年1月に長崎市から発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により、
2021年1月または2月の売上が減少した市内の事業者に対し、一時金が支給されます。
【主な申請要件】
2021年1月または2月の売上が、2020年または2019年の同月と比べて20％以上減少しており、
以下のいずれかに該当するもの
・県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
・県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと
・飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと
【給付額】
法人・個人ともに20万円（定額）
ただし、申請要件を満たし、売上が50％以上減少している事業者は、30万円
【その他の詳細】
長崎市のホームページからご覧ください
https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p036200.html
□■長崎市チャレンジ企業応援補助金募集開始■□
市内中小企業のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな取組みを促進することを目的に、モール型ＥＣサイト等への参入・
販売促進、ネット販売向け新製品開発、ＩＣＴ・ＩｏＴ活用技術による生産性向上、経営の多角化のための新事業展開
の取組みを長崎市が支援します。
詳しくはＨＰをご確認いただくか、商工会へお問い合わせください。
■補助対象企業
１．ＥＣサイト等への参入・販売促進支援事業
自社製品の売上拡大を目的としたモール型ＥＣサイト、またはＢｔｏＢマッチングサイトへの参入による
販売促進の取組み、及びモール型ＥＣサイト、またはＢｔｏＢマッチングサイトでの
ＷＥＢ広告宣伝による販売促進の取組みに資する事業
２．ﾈｯﾄ販売向け新製品開発支援事業
モール型ＥＣサイト及びＢｔｏＢマッチングサイト、自社ＥＣサイトでの売上拡大を目的として
実施するＥＣ販売向け新製品開発の取組みに資する事業
３．ＩＣＴ・ＩｏＴ活用技術による生産性向上支援事業
ＩＣＴ・ＩｏＴ技術（ＩＣＴ・ＩｏＴ技術が搭載された機械装置の導入を含む）を活用した生産性向上
の取組みに資する事業
４．新事業展開支援事業
経営の多角化を目的に、業種、事業、市場又は提供する価値・サービスを変更し、新たな事業分野
又は異業種への進出の取組みに資する事業
■補助額
１ ５０万円（補助率２/３）
２～４ ３００万円（補助率２/３）
■事業期間
採択日から令和４年２月末まで
■申請期限
令和３年１月２１日～令和３年６月３０日 ※予算がなくなり次第終了
【令和3年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金募集開始】
長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う、新商品の開発や販路開拓への取り組みに対し助成金が受けれらます。
対象経費など詳しくはＨＰをご確認いただくか、商工会へお問い合わせください。
●募集期間 Ｒ３年１月２５日（月）～４月１６日（金）
●助成金限度額 ３００万円
●助成率 ２／３以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合３／４以内）
●対象経費 研究開発費、謝金、旅費、諸費、委託費
●事業期間 採択日から１年以内又は令和３年１２月３１日まで
―長崎県農商工連携ファンド事業ＨＰ―
令和3年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金チラシ.pdf (1.01MB)
□■長崎市事業持続化支援金の提出期限延長について■□
1月15日に受付終了した長崎市の事業持続化支援金につきまして、提出期限が延長されました。
以下に該当する事業者が1月31日までに申立書を提出し、認められた場合に限ります。
詳しくはＨＰをご確認いただくか、商工会までお問い合わせください。
【対象事業者】
1.「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
2.その他申請期限に間に合わない事業がある場合
【提出期限】
申立書 R3.1.31まで
申請書類 R3.2.15まで
https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/3650001/p034609.html
