長崎南商工会

長崎県商工会連合会では、長崎県内において地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援しています。このたび公募開始の案内がありましたので、お知らせいたします。

＜募集対象＞
長崎県内における社会的事業の創業（付加価値の高い産業分野での事業承継を含む）

＜補助金について＞
・補助限度額：２００万円
・補助率：１／２以内

＜対象となる経費＞
創業に要する経費（人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、従業員の教育訓練費）

＜募集期間＞
令和３年４月３０日（金）～６月７日（月）【必着】

＜事業期間＞
交付決定日から令和３年１２月３１日（金）まで

※申請対象者や対象事業の詳細な要件については、長崎県創業支援事業補助金ホームページ、公募要項をご覧ください。
https://r.goope.jp/sogyo-nagasaki
公募要項
https://cdn.goope.jp/149827/210427161312-6087b98856711.pdf
※申請には創業地域または現在事業を行っている地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援を受ける必要があります。事業計画作成の後、創業地域の支援機関（公募要領P.38）へご相談ください。

長崎県商工会連合会では、地域の活性化を図ることを目的に、長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品開発などの取り組みに対し、「長崎県農商工連携ファンド事業」により助成金を交付し、支援を行っています。このたび追加募集の案内がありましたので、お知らせいたします。

＜助成対象者＞
①県内において創業（農林漁業を除く。）する者又は県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者との連携体
②県内において自ら事業を行う特定非営利活動法人と県内の農林漁業者との連携体

＜助成金について＞
・助成限度額：300万円
・助成率：2/3（離島の農林漁業者と連携の場合は3/4）

＜対象となる経費＞
県内の農林水産物を利用した新商品の開発、販路開拓へ取り組む事業が対象です。
①新商品・新技術・新役務の開発
（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
②販路開拓
（販売方法の開発、展示会・見本市への出展など）

＜募集期間＞
令和３年４月２６日（月）～６月３０日（水）１７時必着

＜事業期間＞
採択日から１年以内または令和３年１２月３１日まで

詳細については、長崎県農商工連携ファンド事業ホームページをご覧ください。募集要項、取組事例や開発された商品などが掲載されています。
https://nagasakinsfund.com/
なお、応募をご検討の方は、事前に「相談申込書」により長崎県商工会連合会までご連絡をお願いします。相談申込書や申請書様式は様式ダウンロードページからダウンロードできます。
https://nagasakinsfund.com/dl/

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店等に営業時間短縮の要請がありました。

１．要請の概要

【要請期間】

令和3年4月28日（水曜日）から5月11日（火曜日）まで

【要請内容】

午後8時以降も営業している飲食店及び遊興施設に対し、

午後8時から翌朝午前5時までの間の営業 （午後7時以降の酒類の提供）を行わないよう要請

【対象地域】

長崎市

【対象施設】

食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設（飲食スペースを有するもの）

・具体例

居酒屋、レストラン、スナック、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、カラオケボックス等

・対象外

宅配・テイクアウトサービス専門店、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機コーナー、飲食スペースを有さないキッチンカー　等

２．協力金の概要

上記要請期間の全期間（4月28日から5月11日）で営業時間の短縮に協力された店舗を対象に、協力金が支給されます。

【申請方法】

5月上旬頃に県ホームページ等に掲載されます。

【支給金額】

店舗の事業規模（売上高）に応じて決まります。

・中小企業（個人事業主を含む）　1店舗あたり35万円から105万円

・大企業　1店舗あたり上限280万円

なお、以下の店舗は協力金の支給対象外

・従来の営業時間が午後8時までの店舗

・今回の要請前に既に廃業している店舗

３．その他の詳細

長崎県のホームページからご確認ください。

URL：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shogyo-servisegyo/r3kyouryokukin/

4月の会報でもお知らせしていた長崎市中小事業者等一時金の

申請期限が延長されましたので、お知らせいたします。

【申請期限の延長】

令和3年4月30日⇒5月31日（月）※消印有効

【長崎市中小事業者等一時金とは】

今年1月に長崎市から発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により、

2021年1月または2月の売上が減少した市内の事業者に対し、一時金が支給されます。

【主な申請要件】

2021年1月または2月の売上が、2020年または2019年の同月と比べて20％以上減少しており、

以下のいずれかに該当するもの

・県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること

・県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと

・飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと

【給付額】

法人・個人ともに20万円（定額）

ただし、申請要件を満たし、売上が50％以上減少している事業者は、30万円

【その他の詳細】

長崎市のホームページからご覧ください

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p036200.html