長崎南商工会

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する事業復活支援金の申請要領が公開され、申請受付期間が決定しました。
申請する前に、商工会等の登録確認機関で事前確認を受ける必要がありますので、時間に余裕を持って申請してください。
なお、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として事業復活支援金の事前確認は不要です。
※既存のログインID ・パスワードが必要になります

【申請期間】

1月31日（月）～5月31日（火）

【申請要領・その他詳細】

事業復活支援金ホームページからご確認ください
https://jigyou-fukkatsu.go.jp

長崎県産炭地域振興財団、長崎市からのお知らせです。旧産炭地域(伊王島・高島・外海地区)において、交流人口の増加や需要拡大に資するなどの一定の基準を満たす事業を実施する場合、「産炭基金」の助成が受けられます。
詳しくは長崎南商工会または長崎市役所産業雇用政策課へお問い合わせください。

1 目的
　石炭産業に代わる産業(新産業)を育成し雇用の創出に資する事業のうち、その
　事業が行われることにより地域外との交流人口を増加させ、又は地域外からの
　需要拡大につながると認められる事業について助成する。

2 対象地域
　長崎市のうち旧伊王島町、旧高島町、旧外海町

3 対象事業(令和4年度中に着手する新産業育成創出事業に限ります。)
　(1)ハード事業タイプ
　　①助成内容
　　新産業の創造に資する事業であって、その事業を行うために必要な施設、
　　整備等(土地購入費を除く)に要する経費に対する助成
　　②応募対象者
　　企業
　　③助成率
　　3/4以内(雇用人数により限度額あり)
　　④要件
　　新規雇用5名以上、最低でも5年間の事業継続かつ雇用維持、事業実績5年以上
　　若しくは国又は地方公共団体が補助する事業。

　(2)育成事業タイプ
　　①助成内容
　　新産業の創造に資する事業を行うために必要な経費(交付決定後1年間の人件費、
　　設備、建物リース、PR費用(活動費は除く。))に対する助成
　　②応募対象者
　　市、企業、民間団体(法人)
　　③助成率
　　2/3以内(限度額1,000万円、うち人件費は１人250万円で総額500万円以内)
　　④要件
　　新規雇用(雇用期間の定めのない正職員)1名以上、最低でも3年間の事業継続
　　かつ雇用維持、商工会等の支援等

4 応募窓口
　長崎市役所産業雇用政策課(電話:095-829-1313)
　申請様式などは長崎市HPからダウンロードできます。
　https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/363000/p032240.html
　＜締切:令和4年3月31日(木)＞