長崎県では新型コロナ感染症対策のため業種を指定して休業・営業時間短縮の要請を行っています。
詳細は長崎県ＨＰをご覧ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_kyugyo/
【要請期間】
令和2年4月25日（土曜日）から5月6日（水曜日）まで
【要請の内容】
1. 遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場等に休業を要請
2.食事提供施設に営業時間の短縮を要請
20時から（酒類の提供は19時から）翌朝5時まで、営業の自粛を要請
【協力金】
上記要請に協力いただいた事業者を対象に、一事業者あたり30万円を支給（詳細後日）
【問合せ先】
電話番号 095-895-2650、095-895-2651
受付時間 午前9時から午後5時45分まで（土曜、日曜、祝日も対応）
新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の「人と人との接触削減」が必要とされています。
経済産業省より、テレワークの導入や密閉・密集・密接を防ぐための取組みなどを支援するほか、以下の要請がありました。
①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること
②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと
加えて、通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆さまが直ちに取組める内容を分かりやすくまとめたパンフレットが作成されています。
一日でも早い事態の収束に向けて、皆さまのご協力をお願いいたします。
(参考）感染症対策に必要な取組を行う場合の支援策
密閉・密集・密接を防ぐために投資を行い、非対面・遠隔型のサービスへ転換を図る場合等には、中小企業生産性革命推進事業の補助金（ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金）がご活用いただけます。
パンフレット.pdf (0.9MB)
新型コロナウイルス感染症の支援策として下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
・事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。
持続化給付金に関するお知らせ (※４月13日更新）
・感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、
事業全般に広く使える、給付金を支給します。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。
詳細が決まり次第公表させていただきます。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ (※４月13日更新）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します。
・雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
・上記の調整助成金に県独自の上乗せ助成を実施する予定です。
・雇用調整助成金と長崎県緊急雇用維持助成金の申請書に関して、助言を行なうアドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。
ご不明な点がございましたら商工会へお問い合わせください。
経済産業省で、事業者様向けにまとめたパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が
最新版に更新されています。 ※4月6日 更新
経済産業省_コロナウイルス支援パンフレット_0406.pdf (1.18MB)
商工会でも相談を受け付けております。
その他、新型コロナウイルス感染症関連の支援については下記をご確認ください。
標記について、日本政策金融公庫（佐世保）から２名を招聘し、
3/23（月）と3/24（火）で相談会（新上五島町商工会にて）を開催します。
相談は事前にお電話にて受け付けております。
お申込み、お問い合わせは、新上五島町商工会 ?52-2446まで
