伊方町商工会

全国商工会連合会では、あいおいニッセイ同和損害保険(株)と連携し、近年の労務問題に向けた対策セミナーを、下記のとおり実施しております。今回のセミナーでは、台風や豪雨時の従業員の出退勤問題など自然災害時における企業の安全配慮に関する実務対応と留意点について解説されますので、是非お申し込みください。

［　日時　］

　令和６年２月７日(水)15:00～17:00

［　セミナー内容　］

　自然災害時における企業の安全配慮の留意点

　～『台風や豪雨時の従業員の出退勤問題』を解説します～

［　申込方法　］

・事前に (別添)労務リスク対策セミナーチラシ.pdf (1.18MB)2枚目のURLまたはQRコードより、Webにてお申込み下さい。

・お申込みには「E-mailアドレス」が必要となります。

・「申込コード」欄へは「SHOKOKAI01」とご入力ください。

・必要事項を入力後、【登録】を押してください。

［　申込締切　］

　令和６年２月６日(火)17:00まで

　※定員になり次第締め切りとさせていただく場合があります。

［　受講方法　］

　Zoomによるオンライン配信セミナー(受講料無料)

伊方町商工会では、地域の経済動向及び会員ニーズを把握するため、会員向けアンケートを実施しております。アンケート調査の集計結果については、随時公開してまいります。

［　令和５年度会員アンケート調査結果　］

　〇 R5年度_会員アンケート調査結果_伊方町商工会.pdf (0.41MB)

　　　実施年月：令和５年９～10月

　　　調査対象：伊方町商工会会員(296者へ依頼)

　　　調査内容：インボイス制度、事業承継、伊方発電所との関連、商工会への要望

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、事業転換)、事業・業態転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、事業再構築補助金が公募されました。

　本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には、１週間程度時間を要しますので、取得未了の方は、あらかじめ取得手続きを完了させてください。

［　事業概要　］

（１）事業類型：本事業には、「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の７つの事業類型があります。

（２）補助金額(下記は成長枠の場合。他の類型については公募要領を参照ください。)

　　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円

　　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円

　　【従業員数51～100人】100万円～5,000万円

　　【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

（３）補助率(下記は成長枠の場合。他の枠については公募要領を参照ください。)

　　中小企業者等　1/2(大規模な賃上げを行う場合は2/3)

　　中堅企業等　1/3(大規模な賃上げを行う場合は1/2)

（４）補助事業実施期間：交付決定日～12ヶ月以内

（５）補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※詳しくは下記の事業再構築補助金ホームページをご覧ください。

［　事業再構築補助金ホームページ　］

　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp

［　公募要領　］

　 公募要領(第11回1.5版).pdf (2.49MB)

［　公募期間　］

　令和5年8月10日(木)～令和5年10月6日(金)18:00

　※令和5年9月13日(水)18:00から、電子申請受付が開始されました。

［　申請要件　］

【成長枠の場合】※他の類型については公募要領を参照ください。

（１）事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

（２）事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が3,000万円をこえる案件は、認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認を受けていること。

（３）補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均4%以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均4%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

（４）取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。

（５）事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること。

＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞

（１）補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること。

（２）補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。

［　お問い合わせ先　］

＜制度全般に関するコールセンター＞

　・ナビダイヤル　0570-012-088

　・IP電話用　03-4216-4080

　※受付時間　9:00～18:00(日・祝日は除く)

＜電子申請の方法に関するサポートセンター＞

　050-8881-6942

　※受付時間　9:00～18:00(土・日・祝日は除く)

伊方町商工会では、観光パンフレットを刷新し、伊方町内の観光拠点等に配布しております。そのPDFファイルを本会ホームページにも掲載しておりますので、是非伊方町の観光にご活用ください。

［　ダウンロードページ　］

　伊方町商工会ホームページ「パンフレット・様式等」ページから「伊方町観光ガイドブック」をダウンロードください。

［　お問い合わせ先　］

　伊方町商工会

　　TEL:0894-38-0809

　　メール:ikatacho-s@esci.or.jp

　事業承継マッチング支援とは、2020年4月に日本政策金融公庫が開始した支援事業です。支援対象は中小企業・小規模事業者となっており、無料で事業承継支援することで日本経済の健全化を目指すことを目的としています。具体的な支援内容は、後継者を探す中小企業・小規模事業者と、起業を目指す後継者とのマッチングです。ニーズが一致する両者を引き合わせることで廃業を回避させ、技術・ノウハウや雇用の喪失を防いでいます。日本公庫の融資先の９割は、小規模事業者です。今回の事業承継マッチング支援も小規模事業者の利用が中心となっており、従業員９名以下の個人事業主でもサービスを受けることができます。支援対象は、原則として日本公庫に事業資金の借入残高がある企業・個人事業主となっています。

［　事業承継マッチング支援のご案内　］

　・ 事業承継マッチング支援のご案内【2022年11月版伊方町】.pdf (0.47MB)

　・ 参考_事業承継支援の取組み(日本公庫).pdf (1.28MB)

［　日本公庫マッチング支援サイト　］

　・WEBサイトURL・・・https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/

　　上記支援サイトにて、以下の項目を実行できます。

　　　「探す」・・・候補となる事業者と後継者を見つける。

　　　「登録する」・・・サービス利用登録を行う。

　　　「知る」・・・事業を譲渡・譲受するうえで参考となる情報を知る。

　　　「成功事例」・・・成功した事例をご紹介します。

　・支援申込書ダウンロードサイトURL・・・https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

　　上記ダウンロードサイト内の「事業承継マッチング支援の申込書等」欄に当該ダウンロードファイルが掲載されております。