伊方町商工会

伊方町商工会では、創業・販路開拓・事業承継・補助金申請・資金調達・経理・確定申告・労働保険・IT(情報化)などに関する経営支援を実施しております。
また、伊方町における宿泊・飲食(グルメ)・お買い物・観光などに関する事業所情報も提供しております。
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商工会からのお知らせ

2026 / 10 / 15  09:05

小規模事業者経営改善資金【マル経融資】のご案内_貸付利率(R8/10/15更新)

小規模事業者経営改善資金【マル経融資】のご案内(R7/5/13更新)

 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)とは、商工会の実施する経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る)が、経営改善に必要な資金を、日本政策金融公庫国民生活事業を通じて、無担保・無保証人でご利用できる制度です。「商品仕入や買掛金の決済資金を調達したい」「新たな機械設備の導入資金を確保したい」など融資のご希望がありましたら、伊方町商工会までご相談ください。

 

[ 対象要件 ]

・商工会の経営指導員による経営指導を原則として6ヵ月以上受けていること。

・小規模事業者であること。※小規模事業者とは、常時使用する従業員が、商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)=5人以下、製造業その他=20人以下の企業を指す。

・最近1年以上、同一商工会の地区内で事業を行っていること。

・所得税、法人税、事業税及び都道府県民税又は市町村民税を完納していること。

 

[ 融資限度額 ]

 2,000万円以内(運転資金・設備資金合計)

 

[ 貸付利率 ]

 年3.05%(適用年月日:令和8年10月1日)

 

[ 返済期間 ]

 運転資金:7年以内(据置期間1年以内)

 設備資金:10年以内(据置期間2年以内)

 

[ 担保・保証人 ]

 無担保・無保証人

 

[ お申込み必要書類 ]

・借入推薦依頼書(所定用紙あり)

・直近2期分の決算書及び確定申告書(控え)

・決算後6ヵ月以上経過している場合は直近の試算表

・営業確認書類(電子申告受信通知等)

・設備資金の場合は見積書やカタログ

・納税_不動産所有_借入金の状況が分かるもの

 

[ マル経融資関連情報 ]

 pdf マル経融資チラシ.pdf (0.52MB)

 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

 

[ お問い合わせ先 ]

 伊方町商工会 TEL 0894-38-0809

 日本政策金融公庫松山支店 国民生活事業 TEL 0570-085302

2026 / 10 / 15  09:00

【追加募集】中小企業者収益力強化補助金(第2次募集)のご案内

【追加募集】中小企業者収益力強化補助金(第2次募集)のご案内

物価高騰や人手不足等の社会経済環境の変化を踏まえ、愛媛県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の収益力の強化を図るため、生産性向上や新事業展開等に関する取組を支援します。

 

[ 事業概要 ]

○補助率

 中小企業者:2分の1、小規模事業者:3分の2

○補助金額

 上限200万円

○pdf 2.公募要領(第2次募集)【別添1】.pdf (0.84MB)

○pdf 周知チラシ【別添5】.pdf (1.55MB)

 

[ 公募期間 ]

○申請受付締切:令和8年10月30日(金)※補助金事務局必着

※商工会から事務局への提出締切日となりますので、余裕を持って商工会へ提出してください。

 

[ 申請方法・様式 ]

伊方町内に所在する事業所は、伊方町商工会を通じて必要書類を提出してください。

(必要書類)

・pdf 1申請様式_(様式第1)交付申請書.pdf (0.08MB)

 pdf 2記入見本_(様式第1)交付申請書.pdf (0.09MB)

・pdf 3申請様式_(様式第1別紙)誓約書.pdf (0.12MB)

 pdf 4記入見本_(様式第1別紙)誓約書.pdf (0.13MB)

・pdf 5申請様式_経営計画.pdf (0.26MB)

 pdf 6記入見本_経営計画.pdf (0.36MB)

※MicrosoftWordの様式は補助金ホームページからダウンロードください。

・見積書の写し

・労働者名簿の写し

・県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明

・(個人事業主)直近の確定申告書、収支内訳書または所得税青色申告決算書

・(法人)貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)※製造原価報告書、販売管理費明細含む

 

[ 補助対象者 ]

愛媛県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者であること

 

[ 補助対象事業 ]

事業の補助対象は、原則として、次に掲げるすべての要件を満たす事業とします。

(1)自社の課題を踏まえ、策定した「経営計画」に基づいて実施する取組であること

※経営計画には賃上げに向けた取組も記載すること(常時使用する従業員がいない場合は除く)

(2)生産性向上や新事業展開等、収益力の強化に資する設備投資であること

(3)商工会・商工会議所の支援を受けながら取組むこと

(4)公募要領に沿わない事業に該当するものでないこと

 

[ 補助対象経費 ]

(1)機械装置・システム導入費:補助対象事業の実施に必要な設備(機械装置、システム導入等)に要する経費

(2)設計費:補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費

(3)付帯工事費:補助対象事業の実施に必要な工事等(据付工事、配線・配管工事、運搬費等)に要する経費

(4)その他経費:その他、設備の設置等に必要な経費

 

[ お問合せ先 ]

伊方町商工会

TEL:0894-38-0809/Mail:ikatacho-s@esci.or.jp

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