伊方町商工会

伊方町商工会では、３商工会(伊方町商工会・瀬戸町商工会・三崎町商工会)が合併した平成19年度より、広報誌「伊方町商工会だより」を随時発行してきております。経営に役立つ情報や商工会からのお知らせなど、様々な記事を掲載しておりますので、皆さま是非ご覧ください。

［　ダウンロードページ　］

　「伊方町商工会だより」は、以下のページからダウンロードください。

　　https://isci.or.jp/pr

　商工会では事業承継に関するアンケート調査を実施いたしております。その調査結果について、下記のとおりご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

［　令和６年度事業承継支援実績四半期調査結果　］ 

○第２四半期

　 別添1_事業承継支援実績結果概要_R6第2期.pdf (0.53MB)

　 別添2_事業承継支援都道府県別実績_R6第2期.pdf (0.31MB)

○第１四半期

　 別添1_事業承継支援実績結果概要_R6第1期.pdf (0.56MB)

　 別添2_事業承継支援都道府県別実績_R6第1期.pdf (0.31MB)

［　令和５年度事業承継支援実績四半期調査結果　］

○第４四半期

　 別添1_事業承継支援実績調査結果概要_R5第4期.pdf (0.51MB)

　 別添2_事業承継支援都道府県別実績_R5第4期.pdf (0.32MB)

○第３四半期

　 別添1_事業承継支援実績査結果概要_R5第3期.pdf (0.23MB)

　 別添2_事業承継支援に係る都道府県別実績_R5第3期.pdf (0.42MB)

○第２四半期

　 別添1_事業承継支援実績調査結果概要_R5第2期.pdf (0.23MB)

　 別添2_事業承継支援に係る都道府県別実績_R5第2期.pdf (0.41MB)

○第１四半期

　 別添1_事業承継支援実績査結果概要_R5第1期.pdf (0.22MB)

　 別添2_事業承継支援に係る都道府県別実績_R5第1期.pdf (0.3MB)

［　令和４年度事業承継支援実績四半期調査結果　］

　 （別添１）令和４年度事業承継支援実績四半期調査結果（概要）.pdf (0.15MB)

　 （別添２）令和４年度事業承継支援に係る都道府県別実績.pdf (0.29MB)

　 （別添３）令和４年度末の事業承継支援に関するアンケート.pdf (0.49MB)

　調査結果発行元：全国商工会連合会

商工会では年４回にわたり、中小企業景況調査を実施いたしております。愛媛県内商工会地域の調査報告書がまとまっておりますので、掲載いたします。

［　令和６年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書10-12月期(えひめ版).pdf (1.19MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)7-9月期.pdf (1.16MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)4-6月期.pdf (1.16MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (1.2MB)

［　令和５年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)10-12月期.pdf (1.15MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)7-9月期.pdf (1.14MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)4-6月期.pdf (1.05MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (1.11MB)

［　令和４年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)10-12月期.pdf (1.07MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)7-9月期.pdf (0.24MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)4-6月期.pdf (0.35MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (0.33MB)

伊方町商工会では伊方町と共同で「事業継続力強化支援計画」を提出し、令和6年12月19日に愛媛県より認定を受けました。

［　事業継続力強化支援計画とは　］ ※事業継続力強化支援計画の申請ガイドラインより抜粋

　近年多発する自然災害等は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。大企業では、事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害への備えの取組は、一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

　これらを踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」が令和元年７月16日に施行されました。

　当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(以下、「小規模事業者支援法」という。)の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町と共同で支援していくこととなりました。

　小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業」を新たに位置付けており、商工会又は商工会議所は小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施することになります。

　具体的には、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、都道府県知事が当該計画を認定するものです。

［　伊方町商工会の事業継続力強化支援計画　］

　事業期間：令和７年４月１日～令和12年３月31日

　支援計画： 【伊方町商工会】事業継続力強化支援計画別表１～４.pdf (0.53MB)

［　愛媛県における事業継続力強化支援計画認定状況　］

　https://www.pref.ehime.jp/page/1937.html

　小規模事業者経営改善資金(マル経融資)とは、商工会の実施する経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る)が、経営改善に必要な資金を、日本政策金融公庫国民生活事業を通じて、無担保・無保証人でご利用できる制度です。「商品仕入や買掛金の決済資金を調達したい」「新たな機械設備の導入資金を確保したい」など融資のご希望がありましたら、伊方町商工会までご相談ください。

［　対象要件　］

　・商工会の経営指導員による経営指導を原則として６ヵ月以上受けていること。

　・小規模事業者であること。※小規模事業者とは、常時使用する従業員が、

　　商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)＝５人以下、製造業その他＝20人以下の企業を指す。

　・最近１年以上、同一商工会の地区内で事業を行っていること。

　・所得税、法人税、事業税及び都道府県民税又は市町村民税を完納していること。

［　融資限度額　］

　２，０００万円以内(運転資金・設備資金合計)

［　貸付利率　］

　年１．６５％（適用年月日：令和6年12月2日）

［　返済期間　］

　運転資金：７年以内(据置期間１年以内)

　設備資金：１０年以内(据置期間２年以内)

［　担保・保証人　］

　無担保・無保証人

［　お申込み必要書類　］

　・借入推薦依頼書(所定用紙あり)

　・直近２期分の決算書及び確定申告書(控え)

　・決算後６ヵ月以上経過している場合は直近の試算表

　・営業確認書類(電子申告受信通知等)

　・設備資金の場合は見積書やカタログ

　・納税_不動産所有_借入金の状況が分かるもの

［　マル経融資関連サイト　］

　日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

［　お問い合わせ先　］

　伊方町商工会　TEL 0894-38-0809

　日本政策金融公庫松山支店　国民生活事業　TEL 0570-085302