商工会からのお知らせ
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ(5/9更新)
[ WEBセミナーとは ]
愛媛県商工会連合会が主催するインターネット・セミナー(ジャンル:「経営実務・補助事業活用」「税務・経理」「人材育成・労務管理」など)です。会社や自宅にいながら、インターネットから観たいセミナーがいつでも視聴できます。忙しくてリアルのセミナーや研修会に参加できない方などに最適です。パソコンやスマートフォン(Android、iPhone)から簡単に接続できますので、お気軽にご活用ください。
<伊方町商工会WEBセミナーチラシ>
2022年5月WEBセミナーチラシ.pdf (0.4MB)
<情報発信元:株式会社ブレーン>
[ 視聴方法 ]
視聴にはアカウント(IDとパスワード)が必要です。サービス利用希望の方は、伊方町商工会までお問い合わせ頂ければIDとパスワードをお知らせいたします。このサービスは、商工会会員限定のサービスとなります。詳しくは、下記のURLにアクセスください。
<伊方町商工会WEBセミナーURL> https://www.esod-neo.com/intro/pfsci/ikata.html
[ 注目セミナー ]
1.5月公開予定の注目セミナー
【講師】高坂 竜太(高坂診断士事務所 代表 中小企業診断士)
【題目】『持続化補助金セミナー ポストコロナに向け補助金を活用しませんか?』
【内容】“持続化補助金とは?” ポストコロナに向け、売上を拡大するためにかかる費用の一部が補助される国の補助金です。(要件あり)例:新たな販促用チラシの作成送付など。経営計画作成や補助金申請のポイントを学び、地道な販路開拓や新サービス・ビジネス導入による売上拡大を目指しましょう!
(公開期限:2023年4月30日)
【講師】川口 宏之(公認会計士 コンサルタント)
【題目】『インボイス制度の概要と電子帳簿保存法のポイント』
【内容】令和5年(2023年)10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)。一定の事項が記載された請求書の保存が、消費税の仕入税額控除を受ける必要条件のひとつになります。本セミナーでは令和4年(2022年)1月に改正された電子帳簿保存法のポイントと、インボイス制度への対応について解説いたします。
【講師】山口 香央里(効率アップサポートオフィス・リソースナビ 代表)
【題目】『PCデータ整理で業務効率化 実践セミナー』
【内容】どれが最新データなのかわからない!欲しいデータをすぐに見つけることができない!オフィス業務の困りごと、書類データの扱い方。残すデータ・捨ててもいいデータの判断方法とは?フォルダ内がスッキリする、データ名の付け方とは?知っていると仕事の効率が良くなる、整理のポイントをお伝えします。
【講師】井手 美由樹(株式会社Ideal Works 代表取締役 中小企業診断士)
【題目】『令和4年度 補助金・助成金 支援策100%活用セミナー
~今、使える支援策を確認できます~』
【内容】令和4年度に受けられる補助金や助成金などの政府支援策を詳しく解説。IT導入補助金には、ハードウェアにかかる費用が追加されるなど、昨年度から変更された点もあります。どんな支援策も知らなければ使えません!この機会に補助金・助成金を活用し事業を継続、さらに事業をステップアップさせましょう。(公開期限:2023年3月31日)
2.3月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師:森 雅人
(一般社団法人 日本刑事技術協会 理事、サイバー犯罪・薬物銃器犯罪専門家)
題目:『サイバー担当元刑事が教えるあなたの知らないネット犯罪の手口と企業対応』
2位
講師:福永 雅文(戦国マーケティング株式会社 代表取締役 コンサルタント)
題目:『「鎌倉殿の13人」主人公 北条義時に学ぶナンバー2学 (前編)』
3位
講師:尾花 彰(株式会社ワンズウィル 代表取締役)
題目:『ハラスメント講座』
令和元年度・令和3年度補正小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について(4/15更新)
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に、小規模事業者持続化補助金の公募がなされました。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
[ 事業概要 ]
〇補助上限:【通常枠】 50万円 【賃金引上げ枠】200万円
【卒業枠】200万円 【後継者支援枠】200万円
【創業枠】200万円 【インボイス枠】100万円
〇補助率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、
開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
〇公募要領: 公募要領第3版.pdf (0.77MB)
[ 公募期間 ]
〇公募要領公開:2022年3月22日(火)
〇申請受付開始:2022年3月29日(火)
〇申請受付締切
第8回:2022年6月3日(金) ※事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2022年5月27日(金)
第9回:2022年9月中旬 ※事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2022年9月上旬
第10回:2022年12月上旬 ※事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2022年11月下旬
第11回:2023年2月下旬 ※事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2023年2月中旬
[ 申請方法 ]
申請書類一式は、電子申請または郵送によりご提出ください。下記URLより様式等ダウンロード可能です。
愛媛県商工会連合会ホームページ / 全国商工会連合会ホームページ
伊方町商工会を通じて申請される場合は、事業支援計画書発行受付締切日の1週間前までに伊方町商工会へ申請書類を持参ください。
新型コロナウイルス感染症対策休業等支援事業について(伊方町施策)
伊方町では、町内の事業所において、新型コロナウイルスへの感染または濃厚接触者が発生したことまたは町長からの要請により、その事業を休業または縮小しなければならなくなった事業者に対し、その期間に応じて支援金が交付されます。交付を受けるためには申請が必要です。
[ 交付要件 ]
休業等開始1年前から町内で事業を経営し、店舗、事務所等の事業所を所有する事業者の方で、下記のすべてを満たす場合
(1)町税等を滞納していないこと
(2)伊方町暴力団排除条例に規定する暴力団員等が関与していないこと
(3)事業を継続する意思があること
[ 交付対象となる期間 ]
令和4年4月1日以降、新型コロナウイルスへの感染者等の発生及び町長からの要請により休業等を行った期間
[ 交付される支援金の金額 ]
1事業者1回の休業等の期間に対し、1日当たり25,000円(上限は50万円)
[ 申請方法 ]
申請を希望される場合は、申請書兼請求書に関係書類を添えて伊方町役場観光商工課へ提出してください。(申請は休業等の終了後2箇月以内に行ってください。)
【申請書類】
伊方町ホームページより交付申請書兼請求書や事実確認書をダウンロードください(記載例あり)。
【添付書類】
(1)休業等開始以前の事業実態が確認できる書類の写し
直近の確定通知書または住民税申告書の写し
(2)感染者若しくは濃厚接触者の発生を確認できる書類の写し
保健所による証明書または事業主による事実確認書
(3)本人確認書類の写し(申請者)
マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の写し
(4)振込口座が確認できる書類の写し
振込を希望する通帳の写し
[ お問い合わせ先 ]
伊方町役場観光商工課(TEL:0894-38-2657)
伊方町新規事業・事業継続チャレンジ支援事業について(伊方町施策)
個人、法人及び民間団体等が、地域経済の活性化及び地域の一体的発展を図るために伊方町内で実施する新規事業、事業継続のための事業及び地域づくり事業に対して支援するための事業に対して助成が受けられます。
[ 事業概要 ]
(1)創業・起業支援事業(補助対象者:個人又は法人)
〇補助率・・・補助対象経費の2分の1以内
〇補助限度額
①新規雇用2人以上・・・300万円
②新規雇用1人以上・・・200万円
③新規雇用なし ・・・100万円
※但し、新規雇用は町内に住所を有する者のみが対象
(2)事業継続支援事業(補助対象者:個人又は法人)
〇補助率・・・・・補助対象経費の2分の1以内
〇補助限度額・・・300万円
(3)地域づくり支援事業(補助対象者:民間団体等)
〇補助率・・・補助対象経費の4分の3以内
〇補助限度額
①ソフト事業・・・100万円
②ハード事業・・・200万円
※詳しくは、伊方町ホームページをご確認ください。
[ 交付要綱及び様式 ]
交付要綱.pdf (0.26MB)
様式.pdf (0.29MB)
[ 補助対象事業 ]
補助対象は以下の事業と事業種目とし、その初期投資等に必要な経費を補助する。
(1)創業・起業支援事業
ア 町内の農水産資源、自然資源等を利活用したもの
イ 町内の課題解決に資するもの
ウ 町内の空き家等を拠点として、新たな付加価値を生み出すもの
(2)事業継続支援事業
ア 自身または自社で所有する事業用建物の新築または増改築を行う者
イ 新たに情報通信機器等の通信環境整備を行う者
ウ 既存の設備や機械器具等の更新を行う者
エ 事業承継のためのM&Aを行う者
(3)地域づくり支援事業
ア 自らの創意工夫による地域の一体的発展に取り組むもの
イ 地域コミュニティの再生等に取り組むもの
ウ その他地域づくりのために必要なもの
≪事業の具体例≫
・旅館や民宿等の改修(通信環境整備を含む)
・新たな観光事業の立ち上げ
・工場や科工場等の設備更新
・地域で取り組む観光拠点や地域コミュニティの再生のための空き家の改修
[ 補助事業の開始時期 ]
令和4年4月1日
[ 申請及び問い合わせ先 ]
伊方町役場総合政策課まちづくり戦略室(TEL:0894-38-2659)
新ビジネスモデル展開促進補助金の公募について(愛媛県施策)
技術革新の進展やSDGs脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、感染症の拡大など、社会経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、「新ビジネスモデル展開促進補助金」が公募されました。愛媛県内に事業所を有する中小・小規模事業者やオープンイノベーションを活用した連携事業体が行う事業再構築、新事業展開等に関する取り組みについて支援が実施されます。
[ 事業概要 ]
〇事業概要 チラシ.pdf (1.14MB)
【通常枠】補助率3分の2 / 補助金額:下限50万円/上限100万円
【連携枠】補助率3分の2 補助金額:下限150万円/上限700万円
※連携枠は、3者以上の事業者が連携すること。
〇詳しくは 公募要領.pdf (1.2MB)をご確認ください。
[ 受付締切 ](補助金事務局締切日)
令和4年6月24日(金) ※伊方町商工会を通じて申請される場合は、6月17日(金)までに申請書類を持参ください。
[ 補助金特設サイト(URL) ]
https://ehime-sci.jp/newbiz2022/
[ 問い合わせ先 ]
新ビジネスモデル補助金事務局(専用電話) TEL 089-994-8316