伊方町商工会

商工会からのお知らせ

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2024 / 04 / 25 09:05

事業再構築補助金の公募について(R6/4/25更新)

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、事業再構築補助金が公募されました。

　本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には、１週間程度時間を要しますので、取得未了の方は、あらかじめ取得手続きを完了させてください。

［　事業概要　］

（１）事業類型：本事業には、「成長分野進出枠(通常類型)」「成長分野進出枠(GX進出類型)」「コロナ回復加速化枠(通常類型)」「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」「サプライチェーン強靭化枠」の５つの事業類型があります。

（２）補助金額(下記は成長分野進出枠(通常類型)の場合。他の類型については公募要領を参照ください。)

　　【従業員数20人以下】100万円～1,500万円(2,000万円)

　　【従業員数21～50人】100万円～3,000万円(4,000万円)

　　【従業員数51～100人】100万円～4,000万円(5,000万円)

　　【従業員数101人以上】100万円～6,000万円(7,000万円)

　　　※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

（３）補助率(下記は成長分野進出枠(通常類型)の場合。他の枠については公募要領を参照ください。)

　　中小企業者等　1/2(2/3)

　　中堅企業等　1/3(1/2)

　　　※(内は短期に大規模な賃上げを行う場合)

（４）補助事業実施期間：交付決定日～12ヶ月以内

（５）補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※詳しくは下記の事業再構築補助金ホームページをご覧ください。

［　事業再構築補助金ホームページ　］

　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp

［　公募要領　］

　 公募要領(第12回).pdf (2.34MB)

　 公募要領(第12回_サプライチェーン強靭化枠).pdf (2.02MB)

［　公募期間　］

　令和6年4月23日(火)～令和6年7月26日(金)18:00

　※申請受付開始日は調整中です。

［　申請要件　］

【成長分野進出枠(通常類型)の場合】※他の類型については公募要領を参照ください。

（１）事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

（２）事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

（３）補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年平均成長率4%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

（４）取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。

（５）事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること。

＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞

（１）補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること。

（２）補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。

［　お問い合わせ先　］

＜コールバック予約システムのご紹介＞

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

2024 / 04 / 19 11:00

令和6年度愛媛県事業承継支援事業の募集について

　愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和6年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。

［　事業概要　］

　 愛媛県事業承継支援事業案内チラシ.pdf (0.09MB)

［　受付期間　］

　令和6年4月1日(月)～令和6年6月28日(金)

　※受付期間内に、持参、郵送又はメールにより提出してください(期間内必着)。

　※期間中に先着順で審査されます。期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。

［　補助対象経費　］

（１）親族・従業員等への事業承継

　①動産・不動産の登記に係る書類作成費用

　②事業承継に係る専門家への謝金・委託料

　③許認可の申請に係る費用

（２）M&Aの仲介委託等

　①動産・不動産の登記に係る書類作成費用

　②M&Aに係る専門家への謝金・委託料

　③許認可の申請に係る費用

　④マッチングの登録手数料

　⑤着手金

　⑥廃業費用

　※以上の経費について補助率２分の１以内で補助限度額200千円の範囲で補助されます。

［　応募方法　］

　愛媛県ホームページより様式をダウンロードの上、 愛媛県事業承継支援事業募集要項.pdf (0.56MB)を参考に応募ください。

［　お問合せ先　］

　愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課地域産業係(担当:梅木・佐伯)

　〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟

　TEL:089-912-2484/FAX:089-912-2479

　E-mail:umeki-kunika@pref.ehime.lg.jp/saiki-hokuto@pref.ehime.lg.jp

2024 / 04 / 19 10:20

ジャパン・インターナショナル・シーフードショー愛媛県ブースの出展者募集について

　愛媛県では、愛育フィッシュをはじめとした多彩な水産物とその加工品を広く国内外に紹介するため、ジャパン・インターナショナルシー・フードショーにて愛媛県ブースを設置する予定です。出展を希望される方は、募集要項をご覧になり、記載の応募方法により出展申し込みいただくようお願いいたします。

［　開催概要　］

（１）開催期間：令和6年8月21日(水)～8月23日(金)

（２）開催場所：東京国際展示場東京ビッグサイト東展示棟

　　　　　　　　(東京都江東区有明3-11-1)

（３）第26回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーホームページ

［　応募方法　］

（１）応募期限：令和6年4月25日(木)17:00必着

（２）応募方法： ジャパンインターナショナルシーフードショー愛媛県ブース出展申込書.pdf (0.11MB)に必要事項を記入の上、郵送又はメールにより提出すること。

（３） ジャパンインターナショナルシーフードショー愛媛県ブース募集要項.pdf (0.18MB)

（４）提出先：

　愛媛県農林水産部水産局漁政課企画流通係

　〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2

　県担当上席者(漁政課主幹)E-mail:nakajima-akisato@pref.ehime.lg.jp

　県担当者(企画流通担当係長)E-mail:suzuki-katsuaki@pref.ehime.lg.jp

［　問合せ先　］

　愛媛県農林水産部漁政課企画流通係鈴木

　TEL:089-912-2606

　E-mail:suzuki-katsuaki@pref.ehime.lg.jp

2024 / 04 / 12 13:15

中小企業景況調査報告書【えひめ版】の掲載について(R6/4/12更新)

商工会では年４回にわたり、中小企業景況調査を実施いたしております。愛媛県内商工会地域の調査報告書がまとまっておりますので、掲載いたします。

［　令和６年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (1.2MB)

［　令和５年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)10-12月期.pdf (1.15MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)7-9月期.pdf (1.14MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)4-6月期.pdf (1.05MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (1.11MB)

［　令和４年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)10-12月期.pdf (1.07MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)7-9月期.pdf (0.24MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)4-6月期.pdf (0.35MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (0.33MB)

2024 / 04 / 04 11:50

「インボイス制度」関連情報(R6/4/4更新)

インボイス制度は、消費税に関する新しい制度で、国税局よりインボイス特設サイトが開設されております。特設サイトのほか、各省庁から提供されているインボイス制度に関するサイトは、当ページの最下段に一覧を掲載しておりますので、そちらを参照ください。

［　インボイス制度の概要　］

　インボイス(適格請求書)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。インボイス制度により、インボイスではない請求書では、仕入税額控除が受けられなくなります。仕入税額控除とは、生産・流通・販売などの各取引段階で二重に税がかかる事の無いよう、課税売上に係る消費税額から課税仕入等に係る消費税額を控除し、税が累計しない仕組みです。

【導入時期】2023年10月1日～

【制度概要資料】

　 インボイス概要チラシ(全国商工会連合会R5年2月改訂版).pdf (1.31MB)

　 リーフレット_免税事業者向け(R4.12更新版).pdf (4.04MB)

　 資料1_お問合せの多いご質問(R6年3月更新版).pdf (1.7MB)

　 資料2_インボイス記載事項チェックシート.pdf (1.1MB)

　 資料3_マンガでわかるインボイス記載事項.pdf (1.52MB)

　 資料4_動画_3分でわかるインボイス◯◯シリーズ.pdf (0.42MB)

　 資料5_消費税の確定申告等に関する情報.pdf (0.65MB)

　 資料6_リーフレット(各種支援策_相談窓口).pdf (0.84MB)

　 資料7_リーフレット(オンライン相談_税理士).pdf (0.27MB)

　 資料8_【電子帳簿保存法】お問い合わせの多いご質問(R6年3月更新版).pdf (0.29MB)