伊方町商工会

　ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、事業再構築補助金が公募されました。

　本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には、１週間程度時間を要しますので、取得未了の方は、あらかじめ取得手続きを完了させてください。

［　事業概要　］

○ 事業再構築補助金リーフレット.pdf (0.98MB)

（１）事業類型：本事業には、「成長分野進出枠(通常類型)」「成長分野進出枠(GX進出類型)」「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」の３つの事業類型があります。

（２）補助金額(下記は成長分野進出枠(通常類型)の場合。他の類型については公募要領を参照ください。)

　　【従業員数20人以下】100万円～1,500万円(2,000万円)

　　【従業員数21～50人】100万円～3,000万円(4,000万円)

　　【従業員数51～100人】100万円～4,000万円(5,000万円)

　　【従業員数101人以上】100万円～6,000万円(7,000万円)

　　　※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

（３）補助率(下記は成長分野進出枠(通常類型)の場合。他の枠については公募要領を参照ください。)

　　中小企業者等　1/2(2/3)

　　中堅企業等　1/3(1/2)

　　　※(内は短期に大規模な賃上げを行う場合)

（４）補助事業実施期間：交付決定日～12ヶ月以内

（５）補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

※詳しくは下記の事業再構築補助金ホームページをご覧ください。

［　事業再構築補助金ホームページ　］

　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp

［　公募要領　］

　 事業再構築補助金公募要領(第13回).pdf (2.13MB)

［　公募期間　］

　令和7年1月10日(金)～令和7年3月26日(水)18:00

　※申請受付開始日は調整中です。

［　申請要件　］

【成長分野進出枠(通常類型)の場合】※他の類型については公募要領を参照ください。

（１）事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

（２）事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

（３）補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年平均成長率4%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

（４）以下(a)(b)のいずれかを満たすこと。

　(a1)事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること。

　(a2)取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。

　(b)現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること。

＜補助金額・補助率引上げを受ける場合の追加要件＞

（１）補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること。

（２）補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。

［　お問い合わせ先　］

＜コールバック予約システムのご紹介＞

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

伊方町商工会では、３商工会(伊方町商工会・瀬戸町商工会・三崎町商工会)が合併した平成19年度より、広報誌「伊方町商工会だより」を随時発行してきております。経営に役立つ情報や商工会からのお知らせなど、様々な記事を掲載しておりますので、皆さま是非ご覧ください。

［　ダウンロードページ　］

　「伊方町商工会だより」は、以下のページからダウンロードください。

　　https://isci.or.jp/pr

　商工会では事業承継に関するアンケート調査を実施いたしております。その調査結果について、下記のとおりご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

［　令和６年度事業承継支援実績四半期調査結果　］ 

○第２四半期

　 別添1_事業承継支援実績結果概要_R6第2期.pdf (0.53MB)

　 別添2_事業承継支援都道府県別実績_R6第2期.pdf (0.31MB)

○第１四半期

　 別添1_事業承継支援実績結果概要_R6第1期.pdf (0.56MB)

　 別添2_事業承継支援都道府県別実績_R6第1期.pdf (0.31MB)

［　令和５年度事業承継支援実績四半期調査結果　］

○第４四半期

　 別添1_事業承継支援実績調査結果概要_R5第4期.pdf (0.51MB)

　 別添2_事業承継支援都道府県別実績_R5第4期.pdf (0.32MB)

○第３四半期

　 別添1_事業承継支援実績査結果概要_R5第3期.pdf (0.23MB)

　 別添2_事業承継支援に係る都道府県別実績_R5第3期.pdf (0.42MB)

○第２四半期

　 別添1_事業承継支援実績調査結果概要_R5第2期.pdf (0.23MB)

　 別添2_事業承継支援に係る都道府県別実績_R5第2期.pdf (0.41MB)

○第１四半期

　 別添1_事業承継支援実績査結果概要_R5第1期.pdf (0.22MB)

　 別添2_事業承継支援に係る都道府県別実績_R5第1期.pdf (0.3MB)

［　令和４年度事業承継支援実績四半期調査結果　］

　 （別添１）令和４年度事業承継支援実績四半期調査結果（概要）.pdf (0.15MB)

　 （別添２）令和４年度事業承継支援に係る都道府県別実績.pdf (0.29MB)

　 （別添３）令和４年度末の事業承継支援に関するアンケート.pdf (0.49MB)

　調査結果発行元：全国商工会連合会

商工会では年４回にわたり、中小企業景況調査を実施いたしております。愛媛県内商工会地域の調査報告書がまとまっておりますので、掲載いたします。

［　令和６年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書10-12月期(えひめ版).pdf (1.19MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)7-9月期.pdf (1.16MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)4-6月期.pdf (1.16MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (1.2MB)

［　令和５年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)10-12月期.pdf (1.15MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)7-9月期.pdf (1.14MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)4-6月期.pdf (1.05MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (1.11MB)

［　令和４年分　中小企業景況調査報告書【えひめ版】　］

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)10-12月期.pdf (1.07MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)7-9月期.pdf (0.24MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)4-6月期.pdf (0.35MB)

　・ 中小企業景況調査報告書(えひめ版)1-3月期.pdf (0.33MB)

伊方町商工会では伊方町と共同で「事業継続力強化支援計画」を提出し、令和6年12月19日に愛媛県より認定を受けました。

［　事業継続力強化支援計画とは　］ ※事業継続力強化支援計画の申請ガイドラインより抜粋

　近年多発する自然災害等は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。大企業では、事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害への備えの取組は、一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

　これらを踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」が令和元年７月16日に施行されました。

　当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(以下、「小規模事業者支援法」という。)の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町と共同で支援していくこととなりました。

　小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業」を新たに位置付けており、商工会又は商工会議所は小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施することになります。

　具体的には、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、都道府県知事が当該計画を認定するものです。

［　伊方町商工会の事業継続力強化支援計画　］

　事業期間：令和７年４月１日～令和12年３月31日

　支援計画： 【伊方町商工会】事業継続力強化支援計画別表１～４.pdf (0.53MB)

［　愛媛県における事業継続力強化支援計画認定状況　］

　https://www.pref.ehime.jp/page/1937.html