商工会からのお知らせ
【お知らせ】京都府最低賃金の改定と賃金引上げに関する各種支援について
「最低賃金制度」は、働くすべての人に、賃金の最低額（最低賃金額）を保障する制度であり、年齢やパートタイマー、アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年見直されています。
令和６年１０月１日から、最低賃金は全国平均で５１円引き上げられ、京都府最低賃金（地域別最低賃金）は、前年比５０円アップとなる「時間額 １，０５８円」が適用されており、京都府内の使用者は、この金額より低い賃金額で全ての労働者を使用することはできません。
今回の最低賃金の引き上げは、物価上昇が続く中で労働者の生活を下支えするための重要な措置ではありますが、全国の労働者にとっては大きな恩恵となる一方で、使用者である中小企業にとっては、労務費の上昇が経営に大きな負担となり得ます。
厚生労働省や経済産業省・中小企業庁では、原材料高騰に加え、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業に対して、以下の支援・後押しを強化しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能ですので、賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。
（設備等の同一の補助対象に対する重複利用はできません）
＜賃金引上げに関する支援情報リーフレット＞
▶ 最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策.pdf
＜最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業＞
➀ 業務改善助成金：事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行った場合に、
設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。
② キャリアアップ助成金：賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に、
キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」が利用できます。
※最低賃金の改定に伴う賃金規定等の改定をした場合も対象になります。
③ IT導入補助金：最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、
補助金の採択において加点措置が得られます。
※また、人手不足に悩む中小企業向けの省力化投資や、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓の取り組みに対する
補助金もありますので、各種リーフレットをご確認いただき、詳細はホームページをご覧ください。
