（公財）にいがた産業創造機構（NICO）では、大学や研究機関とのネットワークを活用し、県内企業が大学等と技術開発に係る相談を気軽に行える環境を作り、企業の挑戦意欲や技術開発課題の解決を促進するために、新たに「技術開発HUB」事業を実施します。
その取り組みの一環として、１事業者に対して大学や公設試等の３機関（テーマに応じて機関の構成を適宜変更）が一堂に会して相談に応じる「定期相談会」が下記のとおり開催されます。

第1回定期相談会について
（１）日時　　令和2年7月3日（金）13:00～16:00
　　　　　　　定員3社 1社あたり50分※申込多数の場合調整等あり
（２）会場　　万代島ビル貸会議室（新潟市中央区万代島5番1号万代島ビル6F）
（３）申込み・問合せ先（事前申込制、参加費無料）
　　　NICO 次世代産業チーム（TEL：025-246-0068／FAX：025-246-0030）
　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：jisedai@nico.or.jp
（４）詳細ページURL　https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/39252/

（５） PRチラシ兼第１回定期相談会申込書.pdf (0.67MB)

（公財）にいがた産業創造機構業(NICO)では、新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとする起業家等を支援するため、「ベンチャー企業創出事業」を開始します。

◆対象者

（１）創業事業計画に基づき県内で創業する者。
（２）県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を５期終えていない中小企業者 。
※過去に「本事業および、新規創業サポート支援事業」に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません 。
※個人事業から法人成りを行った場合、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします 。
※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募することはできません。
※同一事業計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金との併用はできません。

◆対象事業

・自らの独創的な技術やアイデアによる事業で、次に掲げる事項に該当する成果が期待される事業
・県内企業の活性化につながるもの
・県内において新たな雇用を創出するもの
・県内経済の向上に著しい効果が見込まれるもの

◆助成金額

　上限500万円（助成対象経費の２／３以内）

◆詳細については下記URLをご覧ください。

（助成金交付申請書(創業事業計画書)等がダウンロードできます。）

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/38984/

新潟県では、経営悪化に苦しむ県内飲食店の応援事業として、外出自粛により県民ニーズが高まっているデリバリー、テイクアウトサービスの提供を行う飲食店等が検索できるサイトを、フラー株式会社の協力により開設します。

下記アドレスから登録を行うことができ、登録を行うとその情報がサイトに反映されます。

https://www.saburo.app/

（登録フォームはInternet Explorer には、対応していません。Google Chrome、Microsoft Edge、Safari などの環境でご入力をお願いします。）

【事業内容に関する問合せ】新潟県産業労働部創業・経営支援課（TEL 025-280-5235）

【登録に関する問合せ】フラー株式会社　e-mail saburo@fuller.co.jp

下記リンク先に新型コロナウイルス感染症関連の見附市の支援策の情報が公開されています。

最新の情報をご確認下さい。

↓見附市ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧」

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/19346.htm

下記サイトのとおり正式な発表があり、申請受付が開始されました。

迅速に給付を行う観点等から、電子申請が原則とされています。

電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策を講じたうえで、予約制の申請支援を行う申請サポート会場が全国に順次設置される予定となっています。

ご不明な点は見附商工会までお問い合わせください。

持続化給付金申請はこちらから↓

https://www.jizokuka-kyufu.jp/