商工会からのお知らせ
国税の特例猶予について(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
要件等は、リーフレットをご確認ください。
猶予制度周知リーフレット.pdf (0.56MB)
新潟県新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金について
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、県制度融資の借入れを 行い、事業継続に取り組む事業者で、9月以降なお売上高減少が続いている方に対して、4年目分利子相当額を応援金として支給する事業の実施を、9月定例会に提案しています。
◆支給対象者
「新型コロナウイルス感染症対応資金」を
3年間実質無利子で、 3年を超えて借入れし、本応援金を申請する月の直近2か月連続の売上高が前年比30%以上減少している方
※今後当該資金の借入れを行う方も支給対象になります。
◆支給額
借入4年目分利子相当額の全額
◆その他
事業の実施及び事業 詳細については、9月定例会における議決を踏まえて、10 月下旬にお知らせいたします。
新潟県最低賃金額の改定について
令和2年10月1日から、新潟県最低賃金は
時間額 831円になります。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
常用、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、すべての労働者とその使用者に適用されます。
使用者も、労働者も、最低賃金を必ずチェックしましょう。
「経営資源引継ぎ補助金」(2次公募)の開始について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、 事業再編・事業統合等に伴う経費の一部を補助します。
詳細はホームページ(https://k-shigen.go.jp/)をご確認ください。
「新しい旅のエチケット」について(協力要請)
旅行者の感染防止の意識向上については、最大限の努力が観光関係事業者にも強く求められて おり、感染防止と観光振興を両立させながらGo To トラベル事業を安定的に実施していくために不可欠です。
①旅程場面毎の「新しい旅のエチケット」(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001355176.pdf)
②「新しい旅のエチケット」「新しい旅のルール」(https://goto.jata-net.or.jp/info/2020091001.html)
をご確認いただき、旅行者等への周知にご協力ください。