国税当局において、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者の方に対し、その置かれた状況や信条に十分配慮して、納税の猶予の特例等の納税緩和制度の適用を迅速かつ柔軟に行っています。

詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

　新潟県工業技術総合研究所では、新製品開発や部品の高付加価値化を目指す企業と共同で研究開発を行う「共同研究事業」について、令和3年度の事業計画（共同研究テーマ）を募集します。
　応募いただいた事業計画の中から、研究目標・内容・計画・体制等の観点から審査し、実施するテーマを選定します。

募集期間　令和2年11月16日（月）～12月28日（月）午後5時

問合せ先　新潟県工業技術総合研究所企画管理室（TEL 025-247-1301　FAX 025-244-9171）

詳細は新潟県工業技術総合研究所ホームページをご確認ください。

 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。

※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。

今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。