見附商工会

支援事業

経営支援

支援事業

見附商工会で行なっている各種相談、サービスなどについてご紹介します。

相談・支援

経営相談・支援

経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行なっています。
経営相談・支援は、見附商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行なっています。
さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
もちろん相談については、秘密を厳守します。

税務相談・経理指導

税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みに対し帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、親切丁寧にアドバイスを行なっています。
決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

金融相談・斡旋

みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行なっています。
特に、事業資金を商工会の推薦により、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。

取引、販路開拓支援

インターネットを活用した企業情報など各種地域情報を発信し、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。

労務相談

みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについてご相談にのり、アドバイスをしています。

倒産防止相談

新潟県商工会連合会に設置した「経営安定特別相談室（または倒産防止特別相談室）」において、倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て、再建の方途を講じます。
倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。
相談室は、倒産防止のための業務を総括する「商工調停士」と弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門スタッフが協力する万全の体制で相談に応じています。
もちろん相談内容や相談の申し込みについては、秘密は厳守します。

エキスパートバンク事業

専門家を無料で派遣いたします！
国と都道府県の補助を受けて、新潟県商工会連合会が実施しています。
事業者さんの依頼に応じて、課題ごとに適切な専門家を県連が選定し、原則１テーマにつき１回、全国3,000名の弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等を無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。

地域を元気に

創業支援

創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や、セミナー・講演会・及び少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行なっています。

地域づくり

・商店街の整備
魅力ある商店街づくりのために、アーケード、カラー舗装、駐車場、イベント広場の整備など、商店街の近代化を支援しています。

・地域産業おこし
地域の活性化を図るために、地場産業を支援するとともに地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的とした事業、地域の産業おこしを図るための事業等を行なっています。

青年・女性経営者・後継者の育成・支援

商工会には、青年経営者・後継者が加入する青年部、事業に携わる女性が加入する女性部があり、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや起業家の育成、事業承継や女性の社会進出の支援をはじめ、パソコン研修など、資質向上と地域経済の活性化に努めています。

業種別の会員交流

商工会には様々な業種の事業者の方が加入していますが、同じ業種の会員が交流する部会も設置しています。
部会の種類は、工業部会、建設部会、商業部会、サービス部会、繊維部会などです。同業種・異業種の会員が情報交換、共同事業、課題解決の研究などを行なっています。

行政への意見具申

地域の振興やみなさまの事業の発展のために、商工会はその意見を集約し、国会や行政庁などに具申、建議をしています。

事業者サービス

記帳代行

商工会では、コンピュータによる記帳代行によって、元帳作成など面倒な記帳業務をみなさまに代わってスピーディーに処理します。

労働保険の事務代行

従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。（農林水産の一部事業は除きます）
労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。