平成30年の食品衛生法改正により、「許可営業」及び「届出対象外営業」に該当しない営業を営む営業者は、一部の届出対象外の営業者を除き、管轄の保健所に「営業届出」をする必要があります。

届出制度の開始は令和３年６月１日からです。

　詳細は、リーフレットをご覧ください。

　新潟県では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、申請受付が開始されました。

対象者　県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者

【売上減少要件】

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して、10％以上減少していること。

対象事業

〇 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。

〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

補助率　３分の2以内

補助金額　上限  100万円（ 補助対象事業費　150万円）　下限　13万３千円　（ 補助対象事業費    20万円）

補助対象経費　機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

詳細は新潟県のホームページをご覧ください。

https://r.goope.jp/nakanokuchi/info/3883301