見附商工会

新潟県見附市の事業者の皆様の経営支援・地域の賑わいのお手伝いをします
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商工会からのお知らせ

2020 / 05 / 23  09:07

令和2年度ベンチャー企業創出事業助成金の募集開始について(R2.6.15締切)

(公財)にいがた産業創造機構業(NICO)では、新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとする起業家等を支援するため、「ベンチャー企業創出事業」を開始します。

◆対象者

(1)創業事業計画に基づき県内で創業する者。
(2)県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を5期終えていない中小企業者 。
※過去に「本事業および、新規創業サポート支援事業」に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません 。
※個人事業から法人成りを行った場合、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします 。
※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募することはできません。
※同一事業計画による、国(独立行政法人を含む)や市町村等の補助金との併用はできません。

 

◆対象事業

・自らの独創的な技術やアイデアによる事業で、次に掲げる事項に該当する成果が期待される事業
・県内企業の活性化につながるもの
・県内において新たな雇用を創出するもの
・県内経済の向上に著しい効果が見込まれるもの

 

◆助成金額

 上限500万円(助成対象経費の2/3以内)

 

◆詳細については下記URLをご覧ください。

(助成金交付申請書(創業事業計画書)等がダウンロードできます。)

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/38984/

2020 / 05 / 23  08:59

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きい飲食店向け応援事業について

新潟県では、経営悪化に苦しむ県内飲食店の応援事業として、外出自粛により県民ニーズが高まっているデリバリー、テイクアウトサービスの提供を行う飲食店等が検索できるサイトを、フラー株式会社の協力により開設します。

下記アドレスから登録を行うことができ、登録を行うとその情報がサイトに反映されます。

https://www.saburo.app/

登録フォームはInternet Explorer には、対応していません。Google Chrome、Microsoft Edge、Safari などの環境でご入力をお願いします。

【事業内容に関する問合せ】新潟県産業労働部創業・経営支援課(TEL 025-280-5235)

【登録に関する問合せ】フラー株式会社 e-mail saburo@fuller.co.jp

 

 

2020 / 05 / 23  08:56

新型コロナウイルス感染症関連 見附市の支援施策について

下記リンク先に新型コロナウイルス感染症関連の見附市の支援策の情報が公開されています。

最新の情報をご確認下さい。

↓見附市ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧」

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/19346.htm

2020 / 05 / 01  16:26

持続化給付金 申請受付開始について

下記サイトのとおり正式な発表があり、申請受付が開始されました。

迅速に給付を行う観点等から、電子申請が原則とされています。

電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策を講じたうえで、予約制の申請支援を行う申請サポート会場が全国に順次設置される予定となっています。

ご不明な点は見附商工会までお問い合わせください。

 

持続化給付金申請はこちらから↓

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

2020 / 05 / 01  09:42

見附商工会 新型コロナウイルス感染症への対応について

見附商工会では、事業者の皆様への「新型コロナウイルス感染症」の影響を勘案し、下記のとおりの対応を

実施することが決まりました。

①令和2年度商工会費の半額免除
 会員事業者の「事業意欲並びに事業継続の維持」を目的に、商工会費について半期分(6月請求分)を免除します。
②休日相談窓口の開設
 「資金繰り」並びに「国、県等の各種補助金や助成金申請手続き」等、事業継続に係る相談が増加している現状を踏まえ、5月9日、16日、23日、30日(いずれも土曜 午前9時~午後3時)相談窓口を開設します。
③令和2年度通常総代会について、全総代が書面により議決権を行使する書面決議での対応とする
 総代の皆様には、別途詳細をご案内します。
④「持続化給付金」申請に係る手続き支援
 新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者を対象として支給される「持続化給付金」の申請について、現状では「事業主自身の申請(代理人申請は認められない)」としていることから、状況に応じた手続き支援策を検討し実施します。

詳細は5月号の商工会通信同封の書面をご確認ください。

ご不明な点は見附商工会にお問い合わせください。

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2020.09.22 Tuesday
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