このたび、政府は6月19日から全国において、都道府県をまたぐ移動の制限を解除することとしたところですが、新潟県としても、6月19日以降、県をまたぐ移動については制約しないことになりました。
併せて接待を伴う飲食店等の事業者の皆様には、業種別ガイドライン等に基づいた感染拡大防止策の実施の依頼がありました。

県民の皆様へのお願い0618.pdf (0.04MB)

なお、個店（社）において、必要な対策等が記載された各業種別のガイドラインについては、下記リンクをご確認下さい。

「内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策」WEBサイト　https://corona.go.jp/

新潟県では、県内事業者が自主的に取り組む新型コロナウイルス感染防止対策の「見える化」を促進し、営業活動を支援するため、事業者が幅広く利用できるポスター及びピクトグラム（案内サイン）の提供を始めました。
下記データをご活用いただき、店頭、事務所、ホームページに掲示する等、各位が行う感染防止対策についての周知を行ってください。

・ポスター例

（１）ポスターイメージ.pdf (0.54MB)

・ピクトグラム（案内サイン）データ

　新潟県のホームぺージにてダウンロードできます。

　この補助事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的とするものです。

【補助対象設備】補助対象施設（後述）に掲げる向上又は物流施設で使用する設備機械装置

【補助対象施設】１．工場（製造業又は情報通信業の用に供される施設）

　　　　　　　　２．物流施設（「一時的な需要増によって需給がひっ迫する恐れのある製品・部素材のうち国民が健康な生活を営む上で重要なもの」の取扱いがあって以下に該当するもの）

　　　　　　　　　　道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業又は小売業の用に供される倉庫又は配送センター（自ら使用する施設であること）

詳細についてはホームページ（https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo）をご覧いただくか、商工会までお問合せ下さい。

労働保険年度更新及び一般拠出金申告・納付手続きはお済みでしょうか？

申告書の提出と保険料の納付は、例年7月10日までですが、新型コロナウイルスの影響から今年度は8月31日（月）が期限となります。

まだお済でない方は、お早めに手続きをしてください。また、お手続きの際は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送・電子申請での申告を推奨しております。ご協力よろしくお願いいたします。

なお、新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業に係る 収入に相当の減少があった事業主の方にあっては 、事前に申請することにより、労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。

詳細は厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html）をご覧いただくか、商工会までお問合せ下さい。

この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化した経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）契約者の皆様に、下記の特例措置が講じられることとなりました。

１．共済金の償還（返済）期日の繰下げ

２．一時貸付金の返済猶予

３．掛金納付期限の延長等

詳細は中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html