標記イベントが１１月１日（日）午後１時から開催されます。

皆様のご来場をお待ちしております。

詳細はチラシをご覧ください。

1101新町ハロウィン.pdf (0.5MB)

新潟県では、県内企業の医療機器ビジネス参入促進のため、一般社団法人新潟県臨床工学技士会のご協力のもと、「新潟県医療機器ニーズ説明会」を開催します。

日時　令和2年11月5日（木）13時30分～17時

場所　興和ビル10階大会議室

詳細は新潟県ホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoshinko/1356896412644.html）をご確認ください。

今般、障害者の雇用に関する状況等の変化から、政令等の改正が行われました。
つきましては、下記の資料をご確認のうえ、必要な対応をお願いいたします。

なお、主な改正内容は以下のとおりです。

・令和3年3月31日以降から障害者の法定雇用率の引き上げ（2.2％→2.3％）

　従業員が43.5人以上の民間企業は、毎年障害者雇用状況をハローワークに報告しなければならず、障害者の雇用の促進と継続を図るための「障碍者雇用促進者」を選任するよう努めなければなりません。

詳しくはこちら（https://www.mhlw.go.jp/content/000683158.pdf）をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。

要件等は、リーフレットをご確認ください。

猶予制度周知リーフレット.pdf (0.56MB)

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、県制度融資の借入れを 行い、事業継続に取り組む事業者で、９月以降なお売上高減少が続いている方に対して、４年目分利子相当額を応援金として支給する事業の実施を、９月定例会に提案しています。

◆支給対象者
「新型コロナウイルス感染症対応資金」を
３年間実質無利子で、 ３年を超えて借入れし、本応援金を申請する月の直近２か月連続の売上高が前年比30％以上減少している方
※今後当該資金の借入れを行う方も支給対象になります。
◆支給額
借入４年目分利子相当額の全額
◆その他
事業の実施及び事業 詳細については、９月定例会における議決を踏まえて、10 月下旬にお知らせいたします。