お知らせ
2022 / 03 / 16 09:37
約束手形廃止へ、政府が産業界に工程策定要請 / ２２年夏までに自主行動計画改定を
政府は２０２６年に紙の約束手形を廃止するため、産業界に具体的な工程を定めるよう要請する。１８業種５１団体が策定した元下取引適正化の「自主行動計画」を今夏までに改定。廃止までの具体の道筋を盛り込んだ内容を明記してもらう。同年に手形取引所での約束手形の取り扱いも廃止したい考え。金融庁は全国銀行協会など金融業界に廃止の可否を検討するよう要請する方針。各団体が春ごろまでに取引慣行など廃止の障壁となる課題を抽出し、中小企業庁に報告。課題を整理し団体にフィードバックすることで、改定作業を後押しする。
【２０２２. ２.25 日刊建設工業新聞】
