大月市商工会｜経営に関するよろず相談所

山梨県では、どこにも真似のできない優れた「技術」や「ホットな商品」を保有している企業、顧客への新たな価値や生活を創造・提案し続ける経営を行う企業などを募集しております。

受賞者には、奨励金・記念品のほか、プレス発表などプロモーションにつながることが期待できますので、是非ともご検討ください。

書類提出＆問い合わせ先

山梨県　産業政策部スタートアップ・経営支援課（経営革新支援担当）

☎０５５－２２３－１５４１

〒400-8501　甲府市丸の内1丁目6-1

中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、昨年11月の行政事業レビューにおける有識者からの指摘を踏まえ、抜本的な見直しを行った上で、本日から第12回公募を実施します。

【制度的対応】

・複雑との指摘もあった支援枠を簡素な形に見直します。（6枠⇒3枠）

・新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止します。

・すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置（一部の申請枠については必須要件化）を講じ、支援を重点化します。

第12回公募要領.pdf (2.34MB)

第12回公募概要.pdf (0.97MB)

令和６年４月１日から不動産（土地・建物）の相続登記（不動産の所有者又は共有者が亡くなった場合の相続による名義変更の登記）の申請が義務化されました。

従来は、相続登記は義務ではありませんでしたが、この義務化により、不動産の相続人は、相続があったことを知った日（義務化の日である令和６年４月１日より前に亡くなった方の相続登記については義務化の日）から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由がないのに、期限である３年以内に相続登記の申請をしないと、１０万円以下の過料（行政上のペナルティー）に処せられる可能性があります。

令和３年８月に中部横断自動車道の静岡ー山梨間が開通したことを契機に、山梨県・静岡県における産 業交流は着実に活性化されております。本年度も、山梨県及び静岡県内の中小企業の更なる受注機会の創 出ならびに販路拡大を目的として、山梨・静岡 連携ものづくり商談会を開催します。 新規取引先の開拓及び新たなビジネスチャンス獲得の機会としてご活用ください。 ※オンライン方式での商談も行うため、遠方の企業様や当日ご都合のつかない企業様も商談の機会として ご活用ください。

問い合わせ先：

公益財団法人やまなし産業支援機構　中小企業振興部　経営支援課

〒400-0055　甲府市大津町2192-8　アイメッセ山梨3F

☎055-243-1888

問い合わせ・申込先

〒400-0555　甲府市大津町2192-8アイメッセ山梨3F

公益財団法人やまなし産業支援機構　新産業創造部　新市場開拓課

☎055-242-6390