厚生労働省では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行いました。

令和７年４月１日から段階的に施行される主な内容は、以下の１１点です。

①子の看護休暇の見直し

②所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大

③短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加

④育児のためのテレワーク導入

⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大

⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

⑦介護離職防止のための雇用環境整備

⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

⑨介護のためのテレワーク導入

⑩柔軟な働き方を実現するための措置等

⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

下記の厚生労働省のサイトにて改正されるポイントを詳しくご案内しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html