去る３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして、勧告を行いました。

勧告について.pdf (0.5MB)

今般の事案を契機に、官民一体となり、取引適正化に資する取組を一層推進してまいりましょう。

中小企業庁：下請適正取引等推進のためのガイドライン (meti.go.jp)