昨今の原材料価格の高騰が事業者に幅広く影響を及ぼしている中、県内において十分な価格転嫁が行われていない状況を踏まえ、新潟県知事及び県内経済団体連名により県内事業者へ緊急要請を行うことになりました。

　県内事業者の皆様におかれましては、本要請の趣旨をご理解いただき、適正な価格転嫁の促進を行うために、相談窓口等の活用及びパートナーシップ構築宣言への登録についてご協力をお願いします。

  適切な価格転嫁や「パートナーシップ構築宣言」の普及等に向けた緊急要請文.pdf (0.26MB)