裁判手続利用促進協会

「大人の社会科見学ツアー」を市民大学講座（全５回）の企画・運営・講師をされた方々を対象にして開催しました。

東京地方裁判所での刑事裁判傍聴を皮切りに、農水産省でのランチ・買い物、日比谷公園散策、法務省資料展示室見学、桜田門を右手に見ながら皇居のお堀端を歩き、井伊直弼の住まいであった藩邸跡を通過して国会図書館で登録カード作成、国会議事堂裏を通って首相官邸を左に見ながら急な坂（山王坂）を下って、日枝神社参拝、最後はおしゃれなイタリアレストランで打ち上げという行程でした。参加された方から好評を得たことと、日程の都合で参加できなかった方々のために再度企画することにしました。

ツアーの写真集、つたなく不正確な刑事裁判資料を添付しておきますので、眺めて頂ければ嬉しいです。個人的には、民事事件記録閲覧も組み込めたらって考えていますが、東京地方裁判所は事件数が多いので、即日閲覧が難しいと思われます。以前に二度ほど実施した傍聴ツアーにおいては、横浜地方裁判所で可能でしたので、その程度の規模の裁判所での実施になると思います。また、民事記録閲覧の細やかな資料がありますので、ご要望でしたらお気軽にご連絡下さいませ。

HP用PDF版写真集:大人の社会科見学ツアー　2024.2 [自動保存済み].pdf (24.53MB)

HP用PDH版：大雑把な刑事裁判の流れ.pdf (0.25MB)

HP用PDF版傍聴あれこれ.pdf (0.13MB)

相続登記義務化と相まって、不動産の管理処分の円滑化は個人レベルでも地域社会レベルでも国家・経済レベルにおいてさえ重要かつ緊急の課題となっています。イベント等、具体的な広報活動の中で、不動産の健全性のチェックを早急にして頂き、任意後見・信託・相続等が適切になされることが望まれています。微力ですが、今回の長崎県司法書士会の研修において少しでも迅速な手続によって問題解決の糸口をお伝えできていれば幸いです。

HP版長崎県司法書士会レジュメ.pdf (2.37MB)

HP版長崎県司法書士会：資料・質疑集　.pdf (2.21MB)

昨年は、高齢化社会に対応した活動に少しシフトしました。従来は福祉・法律関係者の方々が中心的な役割を果たされてきましたが、オールジャパンの体制で望む必要がある課題であり、エイジングプランニングということがキーワードになると気づきました。そのためには、財産的な素養のある方々の参加が不可欠であり、また日常生活での各自の個性に応じた環境設定も必要となり、医療関係者はもちろん趣味及び文化的な素養のある方々の参加が求められています。異なるジャンルの方々による活動は文化的な衝突・摩擦を生じますが、これを克服しなければ課題達成は困難となります。このような状況に対応する広報活動に求められるのは、どのような分野の方々にも分かりやすく内容をご理解頂けるように工夫する姿勢だと思われます。色々な取組みを実施し、それを見直して新たな取組みをするというようにトライアンドエラーを地道に続ける他ないのかもしれません。今回はその七転八倒中のレジュメ等を貼り付けておきますので、ご意見等がありましたら是非ご一報頂ければ幸いです。

レジュメ等　１東京地方税理士会　　２福祉関係者による人形劇用の説明書　３市民グループ向けのエイジングプランの説明書　４さいたま市民大学でのレジュメ、寸劇の台本、集合写真

PDFHP講演レジュメ：東京地方税理士会.pdf (2.23MB)

PDF修正版２:かぐや姫の家族.pdf (2.01MB)

PDF版スカイ🍉倶楽部用レジュメ.pdf (1.76MB)

PDF版R5年度さいたま市民大学 教養Ⅱ（12.6実施分）.pdf (2.91MB)

PDF版寸劇R５さいたま市民大学台本 .pdf (0.38MB)

集合写真.pdf (1.95MB)

先日、栃木県司法書士会の研修が開催されました。

レジュメは、甲区欄及び乙区欄の登記抹消事案の訴状作成：請求の趣旨・請求の原因の記載の仕方、立証責任の具体的な内容、公示送達事案・特別代理人選任事案の振分法について記載しています。
２時間でお伝えするのは難しいのですが、逆に柱の部分だけを中心にお話しする中で大切な部分が明確になりました。
１　被告に関する事項＝①被告の訴訟活動可能性？②訴状送達は相手方は誰？　公示送達、特別代理人選任、通常送達
２　訴状に記載する事項＝所有権に基づく妨害排除請求　主張責任・立証責任の具体的な内容って？
３　準備書面に記載する事項＝被告の反論に対する再反論　被告の反論がない場合＝公示送達事案　被告の対応が不知の場合＝特別代理人選任事案
１〜３をごちゃ混ぜに記載しないこと＝ごちゃ混ぜに考えたり検討したりしないこと
ということを少しですが、クリアーに説明するように意識できたような気がしました。

PDF HP版:栃木県司法書士会レジュメ.pdf (2.09MB)

PDF HP版：資料・質疑集集　栃木県.pdf (1.79MB)

不動産の管理・処分の円滑化は、所有者の方々のみならず、地域経済・社会にとっても緊急の課題となっています。その前提となるのが、乙区欄の古い根抵当権・抵当権・地上権の登記抹消及び甲区欄の条件付所有権移転仮登記・所有権移転請求権仮登記等の抹消の推進です。他には、相続登記の義務化で顕在化するであろう遺産分割未了の不動産の単独所有化の推進が挙げられます。前者につきましては、研修内容としました。後者につきましては、不完全ながら資料に記載しております。これらの課題に取り組まれている実務家の方々の参考になれば幸いです。

PDF完成版レジュメ.pdf (2.1MB)

PDF版：資料・質疑集集　佐賀県.pdf (1.89MB)