１月３１日より申請がスタートする予定の『事業復活支援金』については、

認定経営革新等支援機関などによる「事前確認」が必須となっております。

国見町商工会でもこの「事前確認」を実施いたしますが、

ちょうど確定申告期と重なり、限られた人員体制の中での対応となることから、

事前確認の進め方・対応について一定の基準を設けさせていただきます。

①確定申告期限（～３月末）までは会員事業所のみの「事前確認」対応

　本支援金制度の申請期限は５月３１日までとなっておりますが、

　その一方、確定申告期限は所得税が３月１５日、消費税が３月３１日までと、

　本支援金の申請期限より早い日付となっており、尚且つ確定申告期限に間に合わなかった場合の事業所の不利益が大きいことから、

　確定申告期限（～４月中旬）までは会員事業所のみの対応とさせていただきます。

　限られたリソースの中で会員サービスの水準を保持するための対応ですので、ご了承ください。

　（※コロナの影響で期限までの確定申告が困難な事業者を対象に、4月15日まで期限延長の申請が可能となりました。

　　　そのため、商工会未加入の国見町内事業所の方については、それ以降の４月中旬に確認対応の受付をスタートします。）

②ただし、新たに商工会へ加入される場合は上記期間でも「事前確認」対応

　前述の通り、４月中旬までは会員事業所のみの事前確認対応となります。

　ただし、現在未加入の事業所様であっても、新たに商工会への加入手続きをいただいた方には会員サービスの一環として、

　必要書類をご提示いただくことで上記期間内（１月～４月中旬）でも「事前確認」の対応をいたします。

③農業者の方は「事前確認」非対応

　本制度においては１年以上加入している「継続支援関係」にある組織での事前確認が簡略化されております。

　そのため、農業者の方におかれましては組合員として加入しているＪＡ（農業協同組合）へのご依頼がスムーズかと思われます。

　国見町商工会が対応するのは「国見町内に立地する商工事業者」となりますので、ご了承ください。

国見町商工会の事前確認スケジュール.pdf (0.51MB)

なお、事業復活支援金および、当商工会の事前確認について簡易的にまとめたものを作成いたしました。

会員事業所の皆さまで申請をご検討の方は、中小企業庁が作成した資料と併せてお目通しくださいますようお願いいたします。

【 国見町商工会版 】 【国見町商工会】事業復活支援金の「事前確認」について.pdf (0.93MB)

【 経済産業省作成 】 事業復活支援金リーフレット（R4.1.26版）.pdf (3.76MB)

【 経済産業省作成 】 事業復活支援金の詳細について.pdf (2.2MB)