経済産業省より、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第6回公募が開始されました。

「事業再構築補助金」とは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編または

これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、企業・団体等の新たな挑戦をする制度です。

＜申請受付期間＞

　5月下旬～6月上旬開始予定

　※公表次第ご案内します

以下のリーフレットやホームページからご確認いただき、是非ご活用ください。

添付資料： 再構築補助金リーフレット.pdf 

　　　　　 公募要領.pdf 

関連リンク：事業再構築補助金事務局ホームページ

 ※当補助金の申請は「jGrants」（電子申請システム）での受付が予定されています。これには「GビスIDプライム」の発行が必要であり、発行に２～３週間を要しますので、申請をお考えの方は事前にID取得をお願いします。

 詳しくはこちら👈クリックで移動

＜販路開拓を目指す小規模事業者の皆様へ＞

小規模事業者持続化補助金のご案内です。

＜概要＞

　小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む

　販路開拓などの取組を支援する補助金制度です。

　　◎補助額：上限50万円～200万円

　　◎補助率：２／３（※特別枠の一部は３／４）

　　◎補助対象経費（一例）：チラシ作成、広告掲載、店舗改装など

＜申請受付時期＞

　第8回受付締切：2022年3月29日（火）～2022年6月3日（金）　※当日消印有効

　第9回受付締切：2022年9月中旬

　第10回受付締切：2022年12月上旬

　第11回受付締切：2023年2月下旬

詳細は以下のホームページまたはご確認ください。

関連リンク：小規模事業者持続化補助金 ホームページ

兵庫県より新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11期：令和4年3月7日～3月21日の時短要請分）のお知らせです。

申請は3月末から開始予定ですので、今しばらくお待ちください。

第10期（令和4年1月27日～3月6日の時短要請分）については過去のお知らせ（左クリックで移動）をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け）（第11期：令和4年3月7日～3月21日の時短要請分）

★令和4年3月22日以降は、飲食店に対する営業時間短縮の要請が解除されるため、同日以降の協力金の支給はありません。

★第11期協力金の申請は、県議会による関係予算議決後の3月末から受付開始予定です。

(重要なお知らせ)

○認証店舗については、時短営業の内容の選択が可能です。（21時までの時短営業（酒類提供20時30分まで）又は20時までの時短営業（酒類提供なし））

○認証店舗以外の店舗（非認証店）も、非認証店に対する県の要請（20時までの時短営業(酒類提供なし)）に応じていただければ、協力金の対象となります。

○中小企業の運営する店舗での、時短営業等の内容と協力金の関係については、こちらをご覧ください。

○協力金の支給を受けるには、営業時間の短縮を行って頂くことが必要です。通常の営業時間が20(21)時までの店舗は、時短営業の余地がなく、協力金の対象外となります。

○よくある質問と回答については、こちら（PDF：110KB）をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

対象者

県の要請に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

原則として、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業（休業を含む）等に協力していただいた店舗に支給します。

※協力開始日から要請終了日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。

※特別な事情で3月7日から時短営業(休業を含む)を開始できなかった場合、協力開始日から3月21日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力すれば、時短営業日数に応じて協力金を支給します。

※定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

（この協力金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）を活用した事業です。）

支給額等 

※利用者による酒類の店内持ち込みを含みます。

【参考】 中小企業の運営する店舗に関する協力金額の取扱い（第11期）

（パターンA）要請期間の初日以前から「認証店」であった場合

（パターンB）要請期間の途中で「認証店」となった場合

（パターンC）要請期間を通して「非認証店」であった場合

申請書類・申請方法（本申請）

※以下は主な添付書類であり、前年等（2019年から2021年までのいずれかの年）の3月の売上帳簿の写しなど別途申請に必要になる場合があります。詳しくは後日公表する募集要項をご覧下さい。

1.申請書

（主な添付書類）

2.代表者の本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）

3.通帳の写し（表紙と見開き1ページ目）

4.営業実態を確認できる資料（直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し等））

5.食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

6.通常の営業時間が分かる書類（店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）

7.店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

　告知文の参考例：　休業（ワード：18KB）時短営業（ワード：20KB）休業・時短営業（ワード：20KB）

8.屋号、店名が確認できる店舗の外観及び内観写真

9.新型コロナ対策適正店認証ステッカーを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真

10.前年等の3月を含む事業年度の確定申告書類等の写し

11.前年等の3月の売上帳簿等の写し

12.2022年3月の売上帳簿の写し（売上高の減少額により協力金日額を算出される方のみ）

受付期間・受付方法

要請期間終了後に申請を受け付けます。

詳細が決まり次第、公表します。

協力金の返還

協力金支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により協力金を受領した場合は、協力金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息（年10.95％の割合）が生じます。偽り、その他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴を行います。

お問い合わせ先

 ●兵庫県飲食店向け協力金・一時支援金コールセンター

　電話：078-361-2501

　受付時間：平日（祝日を除く）　午前9時～午後5時

香美町産業連携活性化協議会より「不確実な時代にも生き残る 香美町の観光戦略セミナー」開催のご案内です。

YoutubeでのLIVE配信も予定しておりますので是非ご視聴ください。

LIVE配信はコチラ（左をクリックで移動）

会場で受講を希望される方はフォームよりお申し込みください。

受講申込フォーム（左をクリックで移動）

香美町の主要産業の一つである「観光」その慣行を脅かす要因として気候変動による海水温上昇などのほか、

災害や新型感染症などが大きな脅威となっています。

そのような中、現状を知り香美町の今後を考えるためのセミナーを開催いたします。

次世代へ繋ぐために今後の香美町を一緒に学び考えましょう。

講師：刀根 浩志　氏（観光ビジネス総研株式会社　代表取締役）

開始時刻：13時30分より

主催：香美町産業連携活性化協議会

関連資料： チラシ.pdf (10.51MB)

（令和４年３月１４日更新）

３月７日より本申請の受付が開始しております。

対象の方はお忘れの内容申請をお願いします。

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兵庫県より、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10期）のご案内です。

以下、兵庫県HPより抜粋

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け）（第10期：令和4年1月27日～3月6日の時短要請分）

★第10期協力金の本申請の受付について★

電子申請はこちら（外部サイトへリンク）から申請してください。

（受付申請期間3月7日（月曜日）～4月15日（金曜日））

(重要なお知らせ)

○認証店舗については、時短営業の内容の選択が可能です。（21時までの時短営業（酒類提供20時30分まで）又は20時までの時短営業（酒類提供なし））

○認証店舗以外の店舗（非認証店）も、非認証店に対する県の要請（20時までの時短営業(酒類提供なし)）に応じていただければ、協力金の対象となります。

○中小企業の運営する店舗での、時短営業等の内容と協力金の関係については、こちらをご覧ください。

○協力金の支給を受けるには、営業時間の短縮を行って頂くことが必要です。通常の営業時間が20(21)時までの店舗は、時短営業の余地がなく、協力金の対象外となります。

○よくある質問と回答については、こちら（PDF：107KB）をご覧ください。

○第10期協力金の支給については、令和3年度の県補正予算等の成立が前提となりますのでご留意ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

対象者

県の要請に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

原則として、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業（休業を含む）等に協力していただいた店舗に支給します。

※協力開始日から要請終了日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。

※特別な事情で1月27日から時短営業(休業を含む)を開始できなかった場合、協力開始日から3月6日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力すれば、時短営業日数に応じて協力金を支給します。

※定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

（この協力金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）を活用した事業です。）

支給額等 

　※利用者による酒類の店内持ち込みを含みます。

【参考】 中小企業の運営する店舗に関する協力金額の取扱い（第10期）

（パターンA）要請期間の初日以前から「認証店」であった場合

（パターンB）要請期間の途中で「認証店」となった場合

（パターンC）要請期間を通して「非認証店」であった場合

申請書類・申請方法（本申請）

※以下は主な添付書類であり、前年等（2019年から2021年までのいずれかの年）の2月の売上帳簿の写しなど別途申請に必要になる場合があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

第9期までの協力金を申請された方も、あらためて提出してください。

1.申請書

（主な添付書類）

2.代表者の本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）

3.通帳の写し（表紙と見開き1ページ目）

4.営業実態を確認できる資料（直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し等））

5.食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

6.通常の営業時間が分かる書類（店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）

7.店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

　告知文の参考例：　休業（ワード：18KB）　時短営業（ワード：20KB）　休業・時短営業（ワード：20KB）

8.屋号、店名が確認できる店舗の外観及び内観写真

9.新型コロナ対策適正店認証ステッカーを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真

10.前年等の2月を含む事業年度の確定申告書類等の写し

11.前年等の2月の売上帳簿等の写し

12.2022年2月の売上帳簿の写し（売上高の減少額により協力金日額を算出される方のみ）

申請要項・申請書類

・第10期協力金申請要項・申請書類一式（PDF：2,810KB）

・第10期協力金申請要項（PDF：829KB）

・セルフチェック（PDF：98KB）

・申請書（PDF：271KB）　　・申請書（エクセル：162KB）

郵送申請の場合、添付書類のうち所定のものは、添付書類台紙に貼付けて提出して下さい。

・添付書類台紙（PDF：198KB）

「協力金日額の計算シート」には【手書き用】と【自動計算】の2種類があります。提出方法（電子申請の場合は画面に添付して提出、郵送の場合は紙に印刷又はCD-ROMに保存して提出）によって、いずれかをお使いください。

（ご注意）「協力金日額の計算シート」の算出根拠となる金額は、テイクアウト、物販、仕出し等の売上を省くとともに、消費税及び地方消費税の額を除いた金額で算出してください。別途提出していただく「売上帳簿等の写し」についても、必ず税抜き金額を確認できる書類を提出してください。確認できない場合は、不備となり再提出をお願いすることになります。

協力金日額の計算シート【手書き用】（PDF：135KB）  協力金日額の計算シート【手書き用】（エクセル：67KB）

　協力金日額の計算シート【自動計算】（売上高方式　添付書類11）

　協力金日額の計算シート【自動計算】（売上高減少方式　添付書類15）

補足資料【手書き用】（PDF：248KB）　　補足資料【自動計算】（PDF：858KB）

飲食店営業許可証等に係る申出書（PDF：67KB）　  飲食店営業許可証等に係る申出書（ワード：18KB）

理由書（PDF：70KB）  理由書（ワード：17KB）

紙の申請要項・申請書様式の配布場所は、こちら（PDF：84KB）をご覧下さい。

受付期間・受付方法

令和4年3月7日（月曜日）～令和4年4月15日（金曜日）電子・郵送

※郵送の場合は、兵庫県時短協力金事務局まで、レターパックなど追跡可能なもので送ってください。

（宛先）

〒650-8779　神戸市中央区中山手通

兵庫県時短協力金事務局宛（郵便番号と宛名だけで届きます（住所記入不要））

協力金の返還

協力金支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により協力金を受領した場合は、協力金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息（年10.95％の割合）が生じます。偽り、その他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴を行います。

お問い合わせ先

 ●兵庫県飲食店向け協力金・一時支援金コールセンター

　電話：078-361-2501

　受付時間：平日（祝日を除く）　午前9時～午後5時