建設工事の請負契約書には契約金額に見合った収入印紙の貼付が必要となります。

所得税法等の一部を改正する法律により租税特別措置法の一部が改正され、令和4年4月1日から令和6年3月31日までに作成される建設工事請負契約書についても印紙税の軽減措置が適用されますので、関連事業者の皆様は契約書作成の際にご注意ください。

詳しい内容は下記のPDFファイル、または国税庁ホームページにてご確認ください。

印紙税軽減措置延長.pdf

令和4年度広尾町では、町内事業所の求人情報を一括発信する事業を行うこととなりました。

つきましては会員の皆様にも本事業を積極的にご活用頂きたく、求人情報の掲載を希望される場合には求人登録票をご記入のうえ下記の提出方法によりお申込み下さい。

１．事業内容

・チラシを町広報へ折り込み（月一回）

　※初回は５月１日発行の町広報５月号となります。

・広尾町求人情報サイトへの掲載（随時）

【チラシ例】

２．求人掲載申込

①求人登録票.pdfをダウンロード

②求人登録票に必要事項を記入

③求人登録票を提出

・提出先

　広尾町役場水産商工観光課

　（FAX 2-4933　メール s-shokokanko@town.hiroo.lg.jp）

・提出方法

　持参又はFAXもしくはメールにて提出ください。

・問合せ先

　広尾町役場水産商工観光課

　地域おこし協力隊　竹田（TEL 2-0177）

広尾町で新型コロナウイルス感染症や赤潮被害により売上が一定以上減少した水産加工事業者等に対する給付金制度が創設されました。

つきましては下記内容をご確認のうえ該当する事業者の皆様は期限内に申請くださいますようお願いします。

１．給付対象事業者

・町内に独立した事業所を有して事業を営み引き続き事業を1年以上継続する意思があるもの

・水産加工等事業者もしくは鮮魚を取り扱う小売事業者で中小企業信用保険法に規定する中小企業であるもの

・令和3年9月～12月のいずれか一月の売上が前年もしくは前々年同月から20％以上減少した者

※その他の対象要件は下記リンクからご確認ください。

２．申請期限

令和4年2月28日（月）

３．給付上限

30万円（千円未満切り捨て）

４．申請に必要な書類

①支給申請書　別記第1号様式（要押印）

②売上高減少申告書　別紙第1号添付様式（要押印、売上税抜金額）

③支給請求書　別記第3号様式（要押印、請求金額空欄）

④基準年（令和3年）の申請月（9月～12月）と令和2年もしくは令和元年同月の売上がわかる書類の写し（1枚目のみ要押印）

⑤直近の所得税確定申告書第一表（個人）、法人税確定申告書別表一（法人）の写し

⑥給付金振込先通帳の写し（表紙、見開き1ページ目）

※①、②、③の様式は下記リンクからダウンロードのうえご利用ください。

５．申請書類提出先

広尾町商工会

６．問合せ先

広尾町水産商工観光課商工観光係　01558-2-0177 

７．リンク先

広尾町ホームページ

 現下の感染急拡大を受け、道では、重症化リスクが高い患者の方を迅速かつ的確に必要な医療につなげることを念頭に、これまで保健所が行ってきた濃厚接触者の調査の対象を原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化し、その他の対象者、職場においては、ご自身による自宅待機（外出自粛）や健康状態の確認等をお願いすることとしました。

 事業所の皆様にお願いする対応の手順や留意事項等は下記ご参照の上、もしもの時に備えていただくとともに、ご自身や身近な人が新型コロナに感染したときには、ご対応をお願いします。

 なお、すでに体調不良を訴えている方や緊急性が高い方がいらっしゃる場合は、かかりつけ医または「北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター」（0120-501-507）にご連絡をお願いします。

知人が陽性その時どうする？.pdf (1.38MB)

接触者のリストアップと対処方法（事業所向け）.pdf (0.68MB)

陽性になった方の対応の流れ.pdf (0.36MB)

※下記チェック票リスト表に関してはエクセル版もございますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりお申し込み下さい。

健康セルフチェック票.pdf (0.2MB)

接触者リスト表.pdf (0.49MB)

詳細は北海道のホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大による北海道のまん延防止等重点措置適用に伴い飲食店等事業者の皆様に対して協力要請がなされます。

要請内容は次の通りとなっておりますので、飲食店等事業者の皆様は事前に確認のうえご対応のほどお願いいたします。

１．要請期間

・令和4年1月27日(木)（遅くとも1月29日(土)）から2月20日(日)まで

２．対象施設

・飲食店（宅配・テイクアウトサービスを除く）

・遊興施設（キャバレー、カラオケ店等）

・結婚式場（披露宴等を行うホテル等）

３．要請内容

・営業時間の短縮及び酒類提供の制限

【北海道飲食店感染防止対策認証店】

　①営業時間5時～21時、酒類提供11時～20時

　②営業時間5時～20時、酒類提供終日停止

　※①又は②いずれかを選択（当初選択からの変更は不可）

【上記以外の飲食店等】

　営業時間5時～20時、酒類提供終日停止

※要請期間中に認証店となった場合は認証を受けた日から認証店の要請内容へ変更

・同一グループ、同一テーブルへの入店案内を原則4人以内とする。

・業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目を遵守

・カラオケ設備を提供する場合感染対策の徹底を行う。

４．支援金

・支給要件

　①要請期間のすべてで要請内容に応じていること。

　②従来午後8時を超えて営業していること。

・支給金額

　①営業時間5時～21時、酒類提供11時～20時の場合

　　1日あたり2.5万円～7.5万円（1日の売上高から算出）×日数

　②営業時間5時～20時、酒類提供終日停止の場合

　　1日あたり3万円～10万円（1日の売上高から算出）×日数

※申請時期や申請方法の詳細は後日公表予定

５．問い合わせ先

・専用ダイヤル　011-350-7377（時間8:45～17:30）

※詳細な情報は道ホームページもしくはパンフレットからご確認ください。