▷ 新着情報

2021/07/05 13:36

都城市地域通貨給付事業 加盟店募集(にくpay)

都城市が発行する電子地域通貨を個人番号カード(マイナンバーカード)の取得者に対し給付することにより、市内における地域経済の活性化を図るとともに、デジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進及びキャッシュレス決済の推進を図ります。
これに伴い、地域通貨を利用できる加盟店を募集しています。

 

【都城市地域通貨(にくPAY)の概要】

マイナンバーカードを取得している都城市民が、スマートフォンに地域通貨アプリ「にくPAY」をインストールし、マイナポイントアプリ(マイキープラットフォーム)でマイキーID等の設定・にくPAYアプリの選択・自治体マイナポイントの給付申請を行うと、アプリに7,000円分の地域通貨が付与されます。市内の加盟店でアプリを使ってQR決済でお買い物ができます。

 

【登録受付期間】

令和3年6月下旬 ~ 令和4年1月31日(随時受付)

※令和3年7月4日までに申請いただいた場合、市ホームページ等の「加盟店一覧」ページに、地域通貨開始日に掲載されます。

 

【加盟店登録について】

・市内に事業所を有する

・インターネットに接続された端末等の準備ができる

※詳細は下記の「にくPAY加盟店利用規約」をご確認ください。

pdf にくPAY加盟店利用規約.pdf (0.35MB)

【加盟店の登録方法】

・加盟店の登録受付は商工会にて行います。店舗所在地を管轄する商工会に申請・ご提出してください。

・登録には、様式第1号・様式第6号・確認書の3通をご提出ください。(下記に添付しております)

・申請にあたっては、「にくPAY事業実施要綱」と「にくPAY加盟店利用規約」をご確認ください(下記に添付しております)

 

(登録申請書等)

pdf 【様式1号】にくPAY事業加盟店認定申請書及び誓約書兼同意書.pdf (0.17MB)

pdf 【様式第6号】にくポイントの利用に係る請求事務について.pdf (0.13MB)

pdf 提出にかかる確認書.pdf (0.1MB)

(実施要綱)

pdf にくPAY事業実施要綱.pdf (0.14MB)

 

2021/07/05 09:35

「県内事業者緊急支援金」について

令和3年7月8日(木)より申請を開始します。

令和3年5月9日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

 

【対象事業者】

・令和3年4月30日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること(法人の場合、本店であること)注意:令和3年5月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。

・中小企業基本法に定める中小企業者であること(法人、個人は問いません。)

・令和3年5月の売上が令和2年5月または令和元年5月の売上と比べて50%以下であること

※以下(1)~(4)のいずれかに該当する場合は支給を受けられません。

(1)宮崎県独自の緊急事態宣言中(令和3年5月)における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

(2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人

(3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体

(4)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

  

【支援金額】

1事業者一律10万円(1回のみ)

  

【申請方法】 

確定申告書に記載した住所を管轄する商工会・商工会議所へ郵送でご提出ください。

  

【受付期間】

令和3年7月8日(木曜日)~令和3年10月8日(金曜日)(消印有効)

 

【お問い合わせ】

県内事業者緊急支援金コールセンター(平日午前9時から午後5時まで)

電話番号:0570-666-356(7月1日(木曜日)開設、これ以前は、県商工政策課0985-44-2615へお問い合わせください。)

 

詳細は宮崎県のホームページをご確認ください。

県内事業者緊急支援金について:宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイト (miyazaki.lg.jp)

 

 

【申請様式等】

pdf 03 申請書(様式第1号).pdf (1.28MB) pdf 04 申請書(様式第1号)(記載例).pdf (1.38MB)

pdf 05 請求書(様式第2号).pdf (0.26MB) pdf 06 請求書(様式第2号)(記載例).pdf (0.37MB)

pdf 07 新規開業特例計算書(様式第3号).pdf (0.48MB) pdf 08 新規開業特例計算書(様式第3号)(記載例).pdf (0.5MB)

2021/05/21 11:01

【5月21日~6月10日】飲食店等の営業時間短縮要請について

宮崎県は、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため、都城市・三股町の飲食店等を対象に営業時間短縮の要請を行いました。

要請内容としましては、

 令和3年5月21日(金曜日)から令和3年6月10日(木曜日)までの21日間     

  ・午後8時から翌日午前5時までの間の営業を行わないこと

  ・酒類の提供を午前11時から午後7時までとすること

以上の通りとなっております。

要請該当店舗例としましては、

 キャバレー、バー、ナイトクラブ、スナック、居酒屋 等
 一般的な飲食店(レストラン、ラーメン店等)やカラオケボックス 等

を店舗例としております。

要請にご協力いただいた店舗につきましては、

令和3年5月23日(日曜日)から令和3年6月10日(木曜日)までの19日間の協力金が、

売上規模別に店舗単位で支給される予定です。

時間短縮営業または休業を告知するポスター例や参考様式及び詳細につきましては、

都城市のHPをリンクしておりますのでご覧ください。

https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/site/coronavirus/36055.html

 

 

2021/04/30 16:22

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第5回申請の受付開始について

詳細につきましては、下記リンクからご参照ください。

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第5回申請の受付開始について

 

小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注5、注6、注7)。

また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います(注8)。

なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

 

1.受付開始:2020年3月13日(金)

 

2.受付締切:

      第1回:2020年3月31日(火) 第2回:2020年6月5日(金)

   第3回:2020年10月2日(金)  第4回:2021年2月5日(金)

   第5回:2021年6月4日(金)  第6回:2021年10月1日(金)

   第7回:2022年2月4日(金)  第8回:2022年6月初旬頃

   第9回:2022年10月初旬頃   第10回:2023年2月初旬頃【最終】

 

3.申請書の提出・問い合わせ先:山之口町商工会、または、宮崎県商工会連合会

2021/04/15 08:30

年金の日朝市の開催のお知らせ

本日、4月15日(木)午前8時30分~午前11時30の間、山之口駅広場にて年金の日朝市を開催いたします。