まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

１事業者あたり１０万円の支給となります。（支給回数は１回のみとなります）

対象事業者は、

１．令和４年２月２８日までに開業している。（申請する月により開業日の指定があります、ご注意ください）

２．法人の場合は県内に本店があること。個人事業者の場合は、納税地が県内又は県内に事業所がある。

以上を満たしていること。

事業収入要件は、

１．令和４年１月～３月のいずれかの月の事業収入が基準月（平成３１年～令和３年のいずれかの年の同月）と比較して５０％以上減少していること。

２．基準月の事業収入が１０万円以上あること。

以上２点を満たしていること。

欠格要件は、

１．まん延防止等重点措置（令和４年１月～３月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

２．国または法人税法別表第１に規定する公共法人

３．政治団体、宗教上の組織若しくは団体

４．暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

以上に該当する場合は、申請ができません。

受付期間は、

令和４年４月４日（月）～５月３１日（火）（消印有効）

です。

提出先は、

確定申告書に記載した住所地を管轄する商工会に郵送でご提出ください。

申請要領、申請様式、その他の注意事項は下記に宮崎県のURLを添付しますので、必ずご確認ください。

県内事業者緊急支援金（1～3月影響分）について：宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイト (miyazaki.lg.jp)

都城市ではデジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進及び市内における地域経済の活性化を図ることを目的として、

マイナンバーカード普及促進を行っております。

そこで、下記配布対象者に対して、「都城市マイナンバーカード取得感謝券」の発行を予定しております。

つきましては、この商品券を利用できる取扱店舗を募集いたします。

取扱店舗として登録をご検討される際は、下記の実施要綱並びに取扱要項をご確認の上、登録申請書を山之口町商工会にご提出ください。

記

１．配布対象者　①令和4年1月1日時点でマイナンバーカードを取得しており、にくPAY（都城市地域通貨）の申し込みをしなかった市民

　　　　　　　　②令和4年1月1日以降に都城市に転入し、マイナンバーカードを取得している市民

　　　　　　　　③令和4年1月以降にマイナンバーカードを取得した市民

２．確認事項

【確定版】地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業実施要綱.pdf (0.18MB)

地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業取扱店舗事務取扱要項.pdf (0.22MB)

３．登録申請書

様式＿取扱店舗登録申請書_山之口町商工会長宛て.pdf (0.09MB)

４．その他添付資料

③_店舗用チラシ.pdf (0.54MB)

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

一定額以上引き上げと設備投資等を行った場合に、費用の一部を助成する内容となっています。

また、令和３年１０月６日から宮崎県最低賃金が、時給８２１円に改定される予定です。

本助成金の活用を検討されている事業所におかれましては、改定予定日（１０月６日）の最低賃金引上げ前までに、

ご活用をお願い致します。

本助成金の詳細につきましては、下にPDFを添付しますので、ご確認ください。

業務改善助成金.pdf (0.25MB)

前回お知らせいたしました時間短縮の期間が延長になりました。

変更前：令和３年８月１４日（土）から令和３年８月２４日（火）

　　　　　　　　↓

変更後：令和３年８月１４日（土）から令和３年８月３１日（火）

期間変更に伴いまして、ポスターをすでに貼られている事業所におかれましては、

短縮期間の終期である、２４日を二重線で訂正し、その上に３１日と記載していただいてもかまいません。

時間短縮に関する詳細事項につきましては、都城市のHPを下記にリンクしましたので、ご参照ください。

【8月14日～8月31日】飲食店等の営業時間短縮要請(要請期間の延長がありました) - 宮崎県都城市ホームページ (city.miyakonojo.miyazaki.jp)

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、飲食店等の営業時間短縮要請を行う方向となりました。

要請期間は、令和３年８月１４日(土)から８月２４日(火)までとなる予定です。

ただし、終期は８月２４日までの感染状況を見極めて、県が判断することとなります。

　協力金に関しては、令和３年８月１６日(月)から８月２４日(火)まで９日間の全日程で営業時間短縮に御協力いただいた事業者が対象となりますが、８月１４日（土）または８月１５日（日）から協力した場合は、その分協力金が加算されます。

支給の方法、時期などについては、具体的な内容が確定し次第、都城市のホームページ等でお知らせします。

時間要請の詳細につきましては、周知文書を添付いたしますので、必ずご参照ください。

時間短縮周知文書.pdf (0.1MB)