商工会からのお知らせ
奈良県では、中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げを実現するため、
「中小企業賃上げ環境整備支援補助金」の制度の案内が掲載されましたのでご案内します。
本補助金は、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入等を支援し、
生産性向上と賃上げの両立を図るものとなっております。
■ 補助率・上限
・中小企業：1/2以内
・小規模事業者：2/3以内
・上限：500万円（下限50万円）
■ 主な要件
・奈良県内に事業所を有すること
・商工会または商工会議所の支援を受けて事業計画を作成
・賃金総額を2.9％以上増加させること
■ 公募期間
令和8年5月26日（火）～7月31日（金）
本補助金の申請には、商工会の伴走支援が必要となります。
活用をご検討の方は、お早めに商工会までご相談ください。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
「創業計画書の作成って何から始めればいいの？」「書き方がわからず不安…」そんなお悩みはありませんか？
このたび日本政策金融公庫では、創業計画書の作成について、ラジオ番組のような対談形式でお届けするオンラインセミナーを開催します。
パーソナリティと講師がポイントを分かりやすく解説しながら、皆さまの疑問にお答えします。
本セミナーは以下の全３回で創業計画書の全項目の書き方をマスターするプログラムとなっています。
（第１回）４月28日（火）18：00～19：30
・創業計画書の基本構成
・創業動機、自己紹介の書き方のコツ
（第２回）５月26日（火）18：00～19：30
・商品、サービスの魅力を伝えるポイント
・市場調査の方法
（第３回）６月23日（火）18：00～19：30
・資金計画と上手な資金調達
・収支計画と上手な資金繰り
今回は、第１回「創業計画書の基本構成、創業動機・自己紹介の書き方のコツ」について、解説します。
オンライン開催となりますので、全国各地から気軽にご参加いただけます。
お申込お待ちしています！
〇お申込はこちらから↓
令和８年度の雇用保険料率が決定いたしましたのでご案内いたします。
令和８（2026）年４月１日から令和９（2027）年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
中小企業庁より、フリーランス法に関するオンライン説明会の案内がありましたのでお知らせいたします。
近年、働き方の多様化が進み、フリーランスという働き方が社会に普及してきた一方で、 フリーランスが取引先との関係で、報酬の不払やハラスメントなど様々な問題やトラブル を経験していることが明らかになっています。 個人であるフリーランスと、組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それ に伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し、フリーランスが安心して働ける環境を 整備するために制定されたのが、本法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）です。 多種多様な業界で活躍しているフリーランスとの業務委託取引について、「取引の適正 化」と「就業環境の整備」の２つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めています。
本説明会は、発注事業者およびフリーランスの双方を対象に、取引の適正化に関する内容や事例等について解説されます。
■開催日時
・4月10日（金）13:30～16:00
・4月22日（水）13:30～16:00
・5月15日（金）13:30～16:00
・5月28日（木）13:30～16:00
■申込方法
下記URLよりお申込みください。
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html
詳細は申込ページをご確認ください。
本日より申請受付が開始されました、小規模事業者持続化補助金についてご案内いたします。
創業1年以内の方←変更点
「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が
公募締切時から起算して過去１か年の間であること
申請受付締切：２０２6年4月30日（木）
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２6年4月16日（水）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
採択発表予定：2026年7月頃
事業実施期間：交付決定日～2027年6月30日（水）
実績報告書提出期限：2027年7月10日（土）
申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。
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電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」を入力、
希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、
地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行ってください。
