商工会からのお知らせ
この度、奈良県では「中小企業賃上げ環境整備支援補助金」の公募が開始されます。
本補助金は、中小企業等が省力化や収益化の向上を通じた生産性向上を図るための取組に対する経費の一部を補助するものとなっており、収益力の強化を通じた持続的な賃上げの実現を目的となっております。
＜補助金申請受付期間＞
令和8年5月26日（火曜日）～令和8年7月31日（金曜日）
申請に先立ち、持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の伴走支援を通じて、事業計画書を作成する必要があります。
まずは最寄りの商工会議所または商工会にご相談ください。
相談の受付期限は、原則、令和8年7月24日（金曜日）です。
＜補助対象となる事業期間＞
交付決定日（※1）～令和8年12月25日（金曜日）（※2）
※1令和8年8月末予定
※2補助事業の完了日から起算して30日を経過した日または令和8年12月25日（金曜日）のいずれか早い日
＜補助対象者＞
補助金交付要綱で定める中小企業等であって、次の1～3を全て満たす者とします。
1.奈良県内に補助事業を実施する事業所があること
2.持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること
3.実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること
＜補助対象経費＞
省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費など
1.交付決定日以降、令和8年12月25日までに設置・導入等を済ませ、支払いが完了した経費が対象
2.国等の補助金を活用した設備導入は補助対象外
＜補助率＞
中小企業：2分の1以内小規模事業者：3分の2以内
＜補助上限額＞
500万円（下限）50万円
詳しくは、下記HPから公募要領等をご覧ください。
奈良県商工会連合会では、製造業を中心とした現場スタッフ向けに、QCサークル活動の手法を用いて自主的な改善提案を促し、付加価値向上や価格転嫁の交渉力を強化するための研修を実施することとなりました。
現場の改善努力を可視化することにより、近年重要性が高まる価格転嫁においても、顧客に対して論理的に説明・交渉できる力を養うことができます。
【開催日】
①令和8年６月19日「テーマ抽出」
②令和8年７月17日 「テーマ設定と手法学習」
③令和8年8月21日「要因分析と手法学習」
④令和8年9月18日「QC発表リハーサル」
⑤令和8年10月23日「成果発表」
【場所】
奈良県労働開館 会議室A
【対 象 者】
ものづくり企業8社の従業者3名～5名（計30名程度）
（商工会員限定）
【申込締切り 】
令和8年6月8日（月）
【申込方法】
別添募集ご案内チラシのQRコードまたは裏面申し込み書に
必要事項を記載し、下記のメールアドレスまで送信してください。
（k-maruhashi@shokoren-nara.or.jp）
このたび奈良県では県内観光産業の面的強化・基盤強化を図るために取り組んでいる「観光地域づくり」 を推進することを目的とした補助金「奈良県観光地域づくり推進補助金」の公募が開始されています。
本補助金は、「災害時における観光施設等の環境整備」や「魅力的な奈良の産品・食品の開発」等、幅広く対応したものとなっております。
〇対象となる方
市町村や観光協会のほか、民間事業者（中小企業・宿泊事業者等）や連携団体などが対象です 。
〇対象となる事業
多岐にわたってのメニューがご用意されています。詳しくは募集要項をご覧ください。
募集要領.pdf (0.56MB)
〇募集期間
令和８年４月１７日（金曜日）～令和８年５月１８日（月曜日）１７時まで 必着
本補助金は、支払いを含め必ず年度内（３月まで）に事業を完了させる必要があります。
また、審査の結果によっては採択されない場合もあるため、要綱や募集要領を事前によく確認することが大切です。
〇提出方法
奈良スーパーアプリで申請をしてください。
申請マニュアル (3.8MB)
申請に関する詳細やご相談は、奈良県地域観光課まで。
商工会の福祉共済〈全国商工会会員福祉共済〉
～福祉共済があなたの暮らしをまもります。～
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商工会では、会員事業所の事業主、役員、従業員、そしてそのご家族の皆さまの福利厚生の充実と
万が一の際の安心を確保するための「商工会福祉共済制度」をご案内しています。
福祉共済制度とは？
この共済は、商工会が運営する、全国の商工会会員のため「まさかの時に役に立つ」総合的な補償制度です。
割安な掛金で、業務中・業務外を問わず、病気や事故による死亡、入院、障害などに備えることができます。
福利厚生制度が不十分になりがちな中小企業・小規模事業者様にとって、従業員の皆さまとそのご家族に
「安心」を提供するための最適なツールです。
各プランの詳細等はこちらをご覧ください。
パンフレット全体版はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001690125.pdf
このたび、国会において予算が成立し、「働き方改革推進支援助成金」の申請受付が4/13より開始されました。
本助成金は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革の推進に取り組む事業者を支援する制度です。生産性向上に資する設備導入や業務効率化の取組等に対して助成が行われます。
今回の補助金は、取り組み内容や業種によってコースが分かれており新たに「取引環境改善コース」も新設されどのコースも事業者の働き方改革の推進に資する内容となっております。
また今年度からの変更点もありますので下記内容をお読みください。
《参考URL》
働き方改革推進支援助成金（厚労省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
