3月9日より申請受付が開始されます、小規模事業者持続化補助金についてご案内いたします。
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、
持続的な経営に向けて自ら策定する経営計画に基づく販路開拓等の取組に必要な経費の一部を補助。



創業1年以内の方←変更点

「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が
公募締切時から起算して過去１か年の間であること

申請受付締切：２０２6年4月30日（木）
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２6年4月16日（水）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。 

採択発表予定：2026年7月頃
事業実施期間：交付決定日～2027年6月30日（水）

実績報告書提出期限：2027年7月10日（土）

申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。
GビズID | Home

電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」を入力、

希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、

地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行ってください。

奈良県より県内主要ダムの貯水量減少に伴う節水についてご協力お願いします。

本年は例年と比較して降水量が少なく、奈良県における主要な水源である複数のダムにおいて減少傾向にあります。

今後も降雨がない場合、県内広域の水道供給に影響が生じる恐れがあるため、節水のご協力をお願い致します。

上記に具体的な節水の取り組み例等も掲載しておりますのでご覧ください。

賃金引き上げに伴う支援策のご案内

最低賃金引き上げや賃金改善に取り組む中小・小規模事業者向けに、
国では助成金・補助金・税制・融資などの支援策を用意しています。
賃上げとあわせて、生産性向上や人材確保にぜひご活用ください。

別添：最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット（令和8年1月時点版）.pdf (0.69MB)

■ 助成金（厚生労働省）

● 業務改善助成金

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に助成されます。
👉 公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
（厚生労働省「業務改善助成金のご案内」）

● キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の賃金引き上げ、処遇改善、正社員化などに取り組む事業主を支援します。
👉 公式サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

■ 補助金（中小企業庁）

● IT導入補助金（賃上げ要件・加点あり）

ITツール導入による業務効率化・生産性向上を支援。賃上げに取り組む事業者は優遇措置あり。
👉 公式サイト
https://it-shien.smrj.go.jp/

● ものづくり補助金（最低賃金引上げ特例・加点）

革新的な設備投資・システム導入を支援。賃上げに取り組む事業者は加点対象。
👉 公式サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

● 中小企業省力化投資補助金

省力化・自動化につながる設備導入を支援。賃上げに取り組む事業者は評価面で配慮。
👉 公式サイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

■ 税制支援

● 賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）

従業員への給与等支給額を増加させた場合、法人税・所得税の税額控除が受けられます。
👉 公式サイト（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

■ 融資制度（日本政策金融公庫）

● 働き方改革関連資金（賃上げ企業向け金利優遇）

賃上げに取り組む中小・小規模事業者向けに、一定期間金利引下げ措置があります。

👉 公式サイト（中小企業庁）

働き方改革推進支援資金｜日本政策金融公庫

■ 税の軽減措置

● 先端設備等導入計画（固定資産税の特例）

生産性向上設備を導入する際、固定資産税の軽減措置が受けられる場合があります。
👉 公式サイト（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠 第19回＞＜創業型 第3回＞の
申請受付が３月９日より開始されますのでご案内いたします。

●一般型 通常枠👈👈こちらをクリック

●創業型👈👈こちらをクリック

申請受付開始：２０２６年３月６日（金）
申請受付締切：２０２６年４月３０日（木）　17：00
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２６年４月１６日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。 
採択発表予定日：2026年７月頃　※申請数等により予定は変更する場合があります。
事業実施期間：交付決定日～2027年６月３０日（水）

実績報告書提出期限：2027年７月10日（土）

申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。

宇陀商工会青年部主催 研修会のご案内

地域にある資源や既存の資産を活かしながら、事業をどのように形にし、継続していくのかを考えてみませんか？

本研修会では、事業者の皆さまが考えるさまざまなアイデアや取組を、実際の経営・運営につなげるためのヒントを、現場での実践事例を通してご紹介します。

講師には、アパレルを中心に事業展開するパルグループに所属し、奈良県下市町を舞台にした地方創生プロジェクト「KITO FOREST MARKET SHIMOICHI」の立ち上げから運営までを担う、プロジェクト責任者・井上真央氏をお迎えします。
「KITO FOREST MARKET SHIMOICHI」は、3COINSなどを展開するパルグループが2022年よりスタートしたプロジェクトで、廃校を活用しながら地域資源を生かし、人が集い、経済が循環する拠点づくりに取り組んでいます。

本研修では、

• 地域資源を活かした持続可能な経営の考え方

• 人を呼び込むための集客や運営の工夫

• 事業を進める上で欠かせない自治体との関わり方

• 合意形成が難しい中で、どのように自治体との信頼関係を築いてきたか

といった、現場での実践を通じて得られたリアルな経験をお話しいただきます。

地域活性に関心のある方、
新たな取組を検討している事業者の皆さま、
自治体と連携した事業に関心のある方にとって、
今後の取り組みに活かせる内容となっています。
皆さまのご参加をお待ちしております！！

 お申込はこちらをクリック👈👈👈