国税庁の「酒類事業者向け補助金」の公募が開始されましたのでお知らせいたします。

1　補助金名

令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期・第２期）

【海外展開支援枠】　【新市場開拓支援枠】

2　公募期間

【第１期】　令和８年１月１９日（月）　～　令和８年２月１７日（火）17：00まで

【第２期】　令和８年２月１８日（水）　～　令和８年４月１３日（月）17：00まで　

3　留意事項

・酒類製造における原料用米（以下「酒米」という。）の価格高騰等又は米国関税措置による影響を受け（受ける見込みを含む）、その影響を踏まえて行う取組は優先採択の対象となります。

・【海外展開支援枠】　【新市場開拓支援枠】における補助対象事業として、「酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組」、「酒類の原料である酒米の不足や価格が高騰していることを踏まえて行う取組」が追加されております。

なお申請には、jGrants（Jグランツ）を利用した電子申請のみの受付となり、「GビズID」を事前に取得しておく必要がありますのでご注意ください。

GビズIDウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

詳細につきましては、国税庁ホームページに記載されている公募要領等をご確認ください。

【掲載場所】

ホーム＞税の情報・手続き・用紙＞お酒に関する情報＞酒類業の進行に関する主な募集情報＞補助事業について

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

〔担当：お問い合わせ〕

大阪国税局　課税第二部　酒類業調整官（補助金担当）

TEL：06-6941-5331

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について

物価上昇や人手不足が続く中、賃上げの原資となる労務費を適切に価格へ転嫁することが、これまで以上に重要となっています。
このたび「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正され、発注者・受注者双方の対応がより明確になりました。

■ 改正のポイント

① 価格交渉に「応じない」ことは問題となる可能性

• 労務費上昇を理由とした価格協議の申出に対し、発注者が一方的に協議を行わない行為は、適切でない取引とされる考え方が明確化されました。

② 定期的な価格協議の重要性を明示

• 労務費やコストの変動を踏まえ、定期的に価格交渉の機会を設けることが望ましいとされています。

③ 具体的な取組事例（好事例）を追加

• 実際に労務費を価格へ反映している業種別の取組事例が示され、実務の参考にしやすくなっています。

■ 会員事業者の皆さまへのポイント

【受注者（中小・小規模事業者）の方】

• 賃上げや最低賃金引上げなど、労務費上昇の根拠資料を整理しておくことが重要です。

• 価格交渉は「一時的」ではなく、継続的な協議として行うことがポイントです。

【発注者の立場にある方】

• 協議の申出があった場合は、誠実に話し合う姿勢が求められます。

• 労務費を含めたコスト構造を踏まえた価格設定が、安定した取引関係の維持につながります。

労務費の転嫁は、従業員の生活を守り、事業を持続的に成長させるための重要な取り組みです。
公正取引委員会は、指針に沿わない行為に対し、関係法令に基づき厳正に対応する方針を示しています。

詳しくは下記PDFをご覧ください。

労務費転嫁指針の概要.pdf (2.14MB)

燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について（要請の概要）

現在、軽油価格は国の支援策により引き下げられています。
一方で、トラック運送業では、人件費や物価の上昇が続いており、適正な運賃・料金の確保が引き続き重要です。

このため、燃料価格の下落を理由とした一方的な運賃引下げなど、不適切な取引が行われないよう、関係者の皆様に以下の点を改めてお願いします。

【発注者（荷主・元請）の皆様へ】

• 燃料価格の下落だけを理由に、一方的に運賃を引き下げることは不適切です。

• 運送事業者から価格協議を求められた場合、
  燃料価格の下落を理由に協議を拒否することは法律違反となるおそれがあります。

• 運賃・料金が、人件費や物価上昇分を適切に反映した水準かを確認したうえで、価格見直しを行いましょう。

※来年1月から、一部のトラック運送契約は「中小受託取引適正化法（取適法）」の対象となります。

【運送事業者の皆様へ】

• 燃料費の減少だけでなく、人件費・物価上昇によるコスト増も含めた価格交渉を行いましょう。

• 公表資料や自社の原価計算をもとに、根拠ある運賃・料金を提示することが重要です。

• あわせて、トラックドライバーの賃金引上げに適切に取り組みましょう。

商工会としても、関係事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、適正取引への理解とご協力をお願いいたします。

12月23日より第3回「新事業進出補助金」の公募要領が公開されましたのでお知らせいたします。

補助金の目的

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押し することで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを 目的とします。

申込期間

 令和８年２月１７日（火）～３月２６日（木）18：00まで

その他詳細は下記HPリンク・公募要領をご覧ください。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

新事業進出補助金公募要領.pdf (1.89MB)

新事業応募申請ガイド.pdf (6.48MB)

奈良県オープンファクトリーとは

奈良県オープンファクトリーは、県内のものづくり企業が生産現場を公開し、来場者に実際の製造工程の見学やものづくり体験を提供する取り組みです。
普段は立ち入ることのできない現場で、機械や職人技、製品に込められた想いを間近に感じることができます。

見学だけでなく、体験プログラムを通じて「つくる楽しさ」を味わえることも、オープンファクトリーならではの魅力です。

県内企業の皆さまへ

オープンファクトリーをはじめてみませんか？

オープンファクトリーは、工場見学や体験型イベントとして、これまで多くの企業で実施されてきた取り組みです。
自社の技術や魅力を「見せる」「伝える」ことで、さまざまな効果が期待できます。

オープンファクトリーのメリット

• 企業ブランディング・認知度向上
  　製品や技術を直接紹介できます。

• 新たな販路の開拓
  　直接販売やバイヤーとの接点づくりにつながります。

• 地域との連携強化
  　地域貢献企業としてのイメージ向上が期待できます。

• 人材育成・採用促進
  　職場環境や仕事の魅力を「見せる」ことで、将来の担い手にアピールできます。

詳しくは下記PDFをご覧ください。

オープンファクトリーチラシ.pdf (1.87MB)

お問い合わせ

奈良県産業部 産業創造課
TEL：0742-27-7005／8814