商工会からのお知らせ
- 公募要領公開日： 2026年5月27日（水）
- 申請受付開始日： 2026年11月5日（木）
- 当商工会への「事業支援計画書（様式4）」発行依頼締切：2026年12月4日（金） ※様式4の発行には時間を要しますので、余裕を持ってご相談ください。締切以降の発行依頼はいかなる理由があっても受け付けられません。
- 申請受付締切日： 2026年12月15日（火）17:00（電子申請のみ）
- 補助上限： 50万円（通常枠）※インボイス特例（＋50万円）や賃金引上げ特例（＋150万円）の適用により、最大250万円まで上乗せが可能です
- 補助率： 2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）
- 売上・利益目標の具体化： 経営計画において、市場分析に基づいた売上高・売上総利益の増加に関する定量的な目標を記載する必要があります。
- 経費支出の制限： 「広報費」および「ウェブサイト関連費」の補助金交付申請額には、それぞれ30万円（税込）の上限が設けられています。また、これらのみでの申請はできません。
- 相見積の要件： 1件あたり50万円（税込）を超える発注を行う場合は、2者以上からの相見積が必須となります。
- 第三者支援の報告： 事業計画の策定にあたり、外部のコンサルタント等の支援（有償・無償問わず）を受けた場合は、その相手方や金額を正しく報告する必要があります。報告がない場合は採択・交付決定取消となります。
近年、働く環境の変化や人手不足などにより、職場での「心の健康づくり（メンタルヘルス対策）」の重要性が高まっています。
令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務とされていた「従業員50人未満の事業場」においても、ストレスチェックの実施が義務化される予定となっています。
（施行時期は今後、政令で定められます）
ストレスチェック制度とは？
従業員のストレス状況を確認することで、
- ストレスへの気づき
- 働きやすい職場づくり
- メンタルヘルス不調の予防
につなげていく制度です。
従業員が安心して働ける環境づくりは、離職防止や人材定着、生産性向上にもつながります。
小規模事業者向けの支援もあります
厚生労働省では、小規模事業者向けに、
- 制度導入の相談
- 専門家によるサポート
- 研修や情報提供
などの支援を行っています。
また、メンタルヘルスに関する情報をまとめた「こころの耳」ポータルサイトや、小規模事業場向けマニュアルも公開されています。
今後の制度対応に向け、ぜひご確認ください。
この度、奈良県では「中小企業賃上げ環境整備支援補助金」の公募が開始されます。
本補助金は、中小企業等が省力化や収益化の向上を通じた生産性向上を図るための取組に対する経費の一部を補助するものとなっており、収益力の強化を通じた持続的な賃上げの実現を目的となっております。
＜補助金申請受付期間＞
令和8年5月26日（火曜日）～令和8年7月31日（金曜日）
申請に先立ち、持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の伴走支援を通じて、事業計画書を作成する必要があります。
まずは最寄りの商工会議所または商工会にご相談ください。
相談の受付期限は、原則、令和8年7月24日（金曜日）です。
＜補助対象となる事業期間＞
交付決定日（※1）～令和8年12月25日（金曜日）（※2）
※1令和8年8月末予定
※2補助事業の完了日から起算して30日を経過した日または令和8年12月25日（金曜日）のいずれか早い日
＜補助対象者＞
補助金交付要綱で定める中小企業等であって、次の1～3を全て満たす者とします。
1.奈良県内に補助事業を実施する事業所があること
2.持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること
3.実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること
＜補助対象経費＞
省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費など
1.交付決定日以降、令和8年12月25日までに設置・導入等を済ませ、支払いが完了した経費が対象
2.国等の補助金を活用した設備導入は補助対象外
＜補助率＞
中小企業：2分の1以内小規模事業者：3分の2以内
＜補助上限額＞
500万円（下限）50万円
詳しくは、下記HPから公募要領等をご覧ください。
奈良県商工会連合会では、製造業を中心とした現場スタッフ向けに、QCサークル活動の手法を用いて自主的な改善提案を促し、付加価値向上や価格転嫁の交渉力を強化するための研修を実施することとなりました。
現場の改善努力を可視化することにより、近年重要性が高まる価格転嫁においても、顧客に対して論理的に説明・交渉できる力を養うことができます。
【開催日】
①令和8年６月19日「テーマ抽出」
②令和8年７月17日 「テーマ設定と手法学習」
③令和8年8月21日「要因分析と手法学習」
④令和8年9月18日「QC発表リハーサル」
⑤令和8年10月23日「成果発表」
【場所】
奈良県労働開館 会議室A
【対 象 者】
ものづくり企業8社の従業者3名～5名（計30名程度）
（商工会員限定）
【申込締切り 】
令和8年6月8日（月）
【申込方法】
別添募集ご案内チラシのQRコードまたは裏面申し込み書に
必要事項を記載し、下記のメールアドレスまで送信してください。
（k-maruhashi@shokoren-nara.or.jp）
