商工会からのお知らせ
山梨県最低賃金の改定にかかるご案内
このことについて、地域別最低賃金が添付のとおり改定され、山梨県においては898円(32円UP)となり、令和4年10月20日より発効されますのでご案内します。
また、最低賃金の引上げに際しては、中小企業・小規模事業者向けの支援策として生産性向上を支援する「業務改善助成金」をはじめ各種助成制度がございますので、適宜ご活用ください。
別添1:最低賃金パンフレット(全国版:表面) .pdf (1.61MB)
別添2:最低賃金パンフレット(全国版:中面).pdf (2MB)
別添3:業務改善助成金リーフレット(通常コース令4年9月拡充).pdf (0.81MB)
別添4:業務改善助成金リーフレット(特例コース令4年9月拡充).pdf (0.83MB)
山梨の10士業による無料なんでも合同相談会のお知らせ
山梨県の10の専門職団体のスペシャリストがくらしの中の問題から事業の様々な悩みまで、幅広く相談に応じます。
複雑な問題は複数の専門家が合同で対応します。
無料なんでも合同相談会.pdf (0.37MB)
「小規模事業者 持続化補助金」募集のお知らせ
この補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿った販路開拓の取り組みの費用を補助するものです。補助を受けるためには、自企業を分析した上で販路開拓の計画書を作成し、審査を受け、採択されなければなりません。
商工会は、職員が、事業計画書の作成などを支援するほか、必要に応じ専門家を招き無料で指導を受けることができます。申請をお考えの方はお早めに商工会にご相談ください。
補助金ですので原則として返す必要はありません。販路開拓を計画している方は、ぜひ、ご利用ください。
対 象 者 国内で事業を営む小規模事業者
※小規模事業者:常時使用する従業員数が次の商工業者
○卸売業・小売業、サービス業(宿泊・娯楽業以外) …… 5人以下
○宿泊・娯楽業、製造業・建設業等上記以外の業種 ……… 20人以下
補助上限・補助率
区 分 |
補助上限 |
補 助 率 |
適 用 基 準 |
|
1 |
通常枠 |
50万円 |
2/3 |
|
2 |
賃金引上げ枠 |
200万円 |
2/3 (赤字事業者は3/4) |
事業場内最低賃金を補助事業終了時に地域最低賃金+30円、または、申請時賃金+30円に引き上げること |
3 |
卒業枠 |
200万円 |
2/3 |
補助事業終了時に常時使用労働者数が小規模事業者を超えていること |
4 |
創業枠 |
200万円 |
2/3 |
過去3年以内に、特定創業支援事業を受講し、かつ、3年以内に創業していること |
5 |
インボイス枠 |
100万円 |
2/3 |
2021年9月以降に消費税免税の期間がある事業者が、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録をすること |
※2・3・5の枠は採択されても、補助事業完了時に適用基準を満たしていない場合は、補助金は交付されません。
対象事業
経営計画に基づき実施する販路開拓事業
補助金交付決定日以降に実施し、事業実施期限までに完了する事業
○販促用チラシの作成配付、ホームページの作成・リニューアル、店舗改装
○商談会・展示会への出展、ネット販売システムの構築
○新商品開発、商品パッケージの改良 等
※ホームページ作成やネット販売システム構築などウェブサイト関連事業だけでは申請できません。また、ウェブサイト関連費補助上限は、総補助金申請額の1/4です。
※販路開拓事業と合わせて実施するIT導入等業務効率化(生産性向上)事業も対象となります。
提 出 先 ①都留市商工会
②Jグランツでの電子申請
※利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度 を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
提出期限 令和4年12月9日(金)
今年度、令和5年2月下旬締切で募集予定
※申請には、商工会の支援計画書添付が必須となっていますので、お早めにご相談下さい。
・申 請 書 |
申請者の住所・事業所名等を記載する簡単なものです。 |
・経営計画書 |
企業概要、顧客ニーズと市場の動向、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針・目標と今後のプランを記載します。 |
・事業計画書 |
補助対象となる事業名、取組内容、事業の効果、事業費用を記載します。 |
審 査
事業計画書の経営計画の妥当性・適切性、事業計画の有効性(売上増につながるか)・事業費の透明性・適切性を審査、得点化し、上位者から採択(補助決定)されます。
そ の 他
1 採択は、応募締切から2ケ月程度で発表されます(遅れる場合もあります。)。決定前に実施した事業費は補助対象になりませんので、ご注意ください。
2 補助金は、事業完了後に提出する事業報告書により金額が決定され、交付されます。事業計画にない事業は補助対象にならない場合があります。
3 地域資源の活用・地域の課題解決や暮らしの実需に応えるための事業・経営力向上計画の認定・Jグランツによる電子申請・後継者による事業実施などは、政策加点が付与され、採択されやすくなります。
4 以前に本補助金を利用した事業者も申請することができますが、同じ内容での申請はできません。また、減点措置により採択されにくくなっています。
5 詳細は、山梨県商工会連合会ホームページの公募要領(http://www.shokokai-yamanashi.or.jp/info/zizokuka_01h.html)を
ご覧いただくか、商工会にお問い合わせください。